令和 ２年 １２月 定例会（第４回） 令和２年第４回
燕市議会定例会会議録（第２号） 令和２年１２月１０日（木曜日）午前９時３０分
開議議事日程 第 １
一般質問 本日の会議に付した事件 日程第 １
一般質問 出席議員（２０名） １番 柴 山 唯 君 ２番 岡 山 秀 義 君 ３番 田 澤 信 行 君 ４番 堀 勝 重 君 ５番 柳 川 隆 君 ６番 宮 路 敏 裕 君 ７番 小 林 由 明 君 ８番 樋 浦 恵 美 君 ９番 中 山 眞 二 君 １０番 山 﨑 雅 男 君 １１番 タナカ・キ ン 君 １２番 塙 豊 君 １３番 丸 山 吉 朗 君 １４番 長 井 由喜雄 君 １５番 齋 藤 信 行 君 １６番 渡 邉 広 宣 君 １７番 大 岩 勉 君 １８番 土 田 昇 君 １９番 渡 邉 雄 三 君 ２０番 大 原 伊 一 君欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名 市 長 鈴 木 力 君 副 市 長 南 波 瑞 夫 君 教 育 長 山 田 公 一 君 総務部長 田 辺 一 幸 君 （筆頭部長） 企画財政 春 木 直 幸 君 市民生活 前 山 正 則 君 部 長 部 長 健康福祉 髙 野 光 郎 君 健 康 本 間 修 君 部 長 福 祉 部 医療主幹 産業振興 遠 藤 一 真 君 都市整備 小 山 光 生 君 部 長 部 長 教育次長 宮 路 一 規 君
教育委員 鈴 木 華奈子 君 会 主 幹 総務課長 杉 本 俊 哉 君 税務課長 荒 木 信 幸 君 兼選挙管 理委員会 事務局長 生活環境 本 井 裕 行 君 社会福祉 赤 塚 忠 男 君 課 長 課 長 健康づく 丸 山 美 子 君 商工振興 井ノ上 賢 治 君 り 課 長 課 長 営繕建築 更 科 政 博 君 下 水 道 小 林 崇 史 君 課 長 課 長
学校教育 太 田 和 行 君
学校教育 大 森 亨 君 課 長 課 統 括 指導主事 学 校 今 井 泰 輔 君 子 育 て 白 井 健 次 君 教 育 課 支援課長 指導主事 社会教育 石 田 進 一 君 社 会 廣 田 友 幸 君 課 長 教 育 課 スポーツ
推進室長職務のため出席した者の職氏名
議会事務 今 井 和 行 君
議会事務 丸 山 篤 君 局 長 局 議 事 課 長
議会事務 小 黒 明 子 君
議会事務 熊 谷 圭 祐 君 局議事課 局議事課 主 任 主 任 午前 ９時２９分 開議
○議長（大原伊一君） 全員ご起立願います。 おはようございます。 ただいまの出席議員は全員で、定足数に達しております。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元へ配付したとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。
△日程第１
一般質問
○議長（大原伊一君） それでは、日程第１ 市政に対する
一般質問を行います。 最初に、１番、柴山唯君に発言を許します。
◆１番（柴山唯君） おはようございます。それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、事前に通告いたしました内容に沿って
一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 最初に、大項目１、妊産婦健診の助成についてです。中項目（１）
産婦健康診査について。小
項目①、平成29年度から国の
母子保健施策の中で
産婦健康診査事業が整備され、産婦健診２回分に係る費用を国庫補助の対象にしましたが、燕市では助成されていません。産後すぐの産婦の心身の不調や鬱を防ぐため、支援が必要かどうかを把握する機会として産婦健診が有効であり、国の制度を利用し、
産婦健康診査を助成することで、より切れ目ない
子育て支援の充実した自治体になると考えられますがいかがか伺います。 次に、大項目２、
松長小学校の可能性について。中項目（１）今後の燕市の
学校教育について。小
項目①、新型ウイルスの感染拡大によって、教育現場も大きな変革の時期に来ています。オンラインによる授業が始まってみたり、少人数学級の実現も議論されています。現在、
松長小学校の統廃合が検討されています。他の自治体では、
複式学級、
小規模校、
小中一貫校など様々な形態の学校を運営し、地域の独自性を引き出していますが、
松長小学校はその可能性を検討する前に統廃合の話になってしまっています。その中で、今後の燕市の教育について教育長の考えを伺います。 中項目（２）検討会の延長について。小
項目①、松長小学校の児童数が減少し、令和５年に
複式学級ができるという状況がありますが、地域住民からは引き続き議論を重ねていきたいと要望が出ています。また、今年に入り、
新型ウイルスの影響で検討会が開催できない時期が続いたこともありますので、今後も住民が納得するまで検討会を開催し続けるべきと考えますがいかがか伺います。 中項目（３）
松長小学校の可能性について。小項目①、昨年度定例会にて、松長地区の公民館について「よい案があれば残す」という趣旨の市長の回答がありました。そこで、例えば小学校の中に
公民館機能を移し、小学校と
地域コミュニティの交流の場を１か所に集約することで小学校を存続させるという方向はいかがか伺います。 小
項目②、小学校は子供たちのための場所であり、機能性や敷地の規模も申し分ない施設であります。今後地域の検討が進み、統廃合という結果になった場合、
松長小学校を
公民館機能を持った新たな児童遊戯、また運動施設にするという利活用はいかがか伺います。 最後に、大項目３、
スタートアップ支援について。中項目（１）
スタートアップ支援について、小
項目①、自治体にとって
スタートアップ支援は最重要課題であります。多くの自治体で若者の大都市圏への流出に頭を痛めていますが、
スタートアップの場合、若い人材を必要とするので、その対策という側面もあり、地方創生の重要な施策となっています。来年度には、隣接する地区に大学もでき、さらなる産学連携も可能になります。
スタートアップ支援をより活用しやすいものにすることで起業を促し、
オープンイノベーションを推し進めることで地域がなお一層発展すると期待できますがいかがか伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） おはようございます。それでは、柴山議員のご質問にお答えいたします。私から３番の
創業支援の関連の
スタートアップ支援についてのご質問に答弁させていただきます。教育長から２番の（１）今後の燕市の
学校教育についてのご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。 ご質問３番の（１）の
①、スタートアップ支援についてお答えいたします。燕市では、
創業支援の取組として創業講座の開催、家賃の補助、商店街の空き店舗を活用する場合の改装資金の補助、それから利子補給などを行っております。こうした各種支援も功を奏し、燕市の
新規創業数、個人の
開業届出数は、ここ３年間の推移を見ますと平成29年度24人、平成30年度30人、令和元年度29人と堅調に推移しています。直近の令和元年度は、
サービス業が最も多く11人、続いて製造業６人、卸、小売業５人、飲食業３人などと、幅広い業種の新規開業が見られます。
ウィズコロナの時代は、地方都市が持つ恵まれた自然環境や
生活コストの安さといったメリットを生かし、首都圏との距離やＩＴ化の遅れといったデメリットを解決できる可能性を秘めており、都市部に集中していた人口が魅力ある地方へ徐々に分散していくとともに、ＩＴを活用した
スタートアップも増えていくのではないかとの見方もございます。燕市としては、現在首都圏の
企業ニーズを把握するため
アンケート調査を行っており、それを踏まえた支援策などを新たに検討することとしております。また、市内には新たに創業しようとする方の支援や、若者の
起業マインドの醸成に取り組む民間の
スタートアップ拠点を運営する事業者があります。こうした取組を踏まえ、新たに創業しようとする方のそれぞれの業態やステージに合わせた切れ目のない
支援体制を官民で整え、市内での
新規創業促進に努めてまいりたいと考えております。
◎教育長（山田公一君） おはようございます。私からは、２の（１）の①、今後の燕市の教育についてお答えいたします。
市教育委員会といたしましては、
文部科学省による学校規模の適正化が示されたことを受け、市内における
小規模校の在り方について検討いたしましたが、きめ細かな指導が行いやすく、地域の教育資源を生かして地域を愛する心を育てることができることから、各学年１クラスの
小規模校を存続させてまいりました。しかしながら、
松長小学校においては、令和元年９月の
議員懇談会でご説明もいたしましたとおり、令和５年度には小学校２年生と３年生で
複式学級になることが見込まれる状況となりました。この状況は、平成31年に策定した燕市
建物系公共施設保有量適正化計画における学校区の見直しや、統廃合などの適正配置に係る見直しの検討段階や時期に該当することから、
松長小学校の今後の
在り方検討会を設置し、子供たちにとってよりよい教育を進めていく上で、複式による学校の存続か、統合かを地域住民や保護者の皆様からご検討いただいているところでございます。いずれにいたしましても、
市教育委員会といたしましては、自分の持てる力を生かそうとする意欲や郷土を愛する心を培い、人間性豊かで、生きる力がみなぎる子供を育むために家庭、地域、学校が一体となった教育を展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
健康福祉部医療主幹（本間修君） おはようございます。私からは、ご質問の１、（１
）①、産婦健康診査についてお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、燕市では国の
母子保健医療対策総合支援事業の一つである
産婦健康診査事業については、現在実施しておりません。国の
産婦健康診査事業につきましては、
医療機関が通常行っている１か月健診の項目のほかに、産婦の精神状況に応じてツールを用いた客観的なアセスメントを行うことが必須とされておりますが、実施している
医療機関が少ないこと、また出産を県外でする場合などもあり、出産する
医療機関との契約が難しく、この事業を活用し、助成している市町村は県内でも２市のみとなっております。そのため、燕市ではそれを補完する事業として
総合相談窓口における面接を強化し、妊娠期から
医療機関と連携した
支援体制を整備するとともに、産婦訪問において産後鬱のスクリーニングを実施するなど、産後の初期段階における母子に対する支援も実施しているところでございます。 また、妊産婦に対する
経済的支援につきましては、
妊産婦医療費の無償化を県内に先駆け実施し、利便性の向上を目的とした現物給付による助成も昨年度から実施をさせていただいております。ただ、出産から産後の時期につきましては、医療費以外にも経済的に負担がかかることは承知しておりますので、切れ目のない
子育て支援のさらなる充実に向け、
産婦健康診査費用の助成も含め、今後また検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
教育委員会主幹（
鈴木華奈子君） 私からは、大項目２、
松長小学校の可能性についての（２）（３）についてお答えいたします。 初めに、２の（２）の
①、松長小学校の今後の
在り方検討会における検討期間についてお答えいたします。
松長小学校の今後の在り方につきましては、これまで４回にわたり検討会で協議を重ねてまいりましたが、さらに議論を深めるため、実際の
複式学級での授業風景や統合を選択した地域の考え方について、
先進地視察を10月下旬と11月上旬に行いました。検討会では、今後さらに協議を進め、令和３年２月に複式による学校の存続か、それとも統合かの意見をまとめ、報告書を
教育委員会へ提出する予定としておりますが、これはあくまでも目安であり、検討会での協議状況によっては提出が遅れる場合もあると考えております。 次に、２の（３）の
①、松長小学校の存続についてお答えいたします。
市教育委員会は、
松長小学校の今後の在り方について、過
小規模校での小学校の存続か、統合かを検討会からの報告を受け、方針を決定いたします。検討会では、子供にとって望ましい教育環境はどうあるべきかに力点を置き、協議をしていただいております。議員ご提案の
複式学級により発生する空き教室を
地域コミュニティの交流の場として活用することについては、今後の議論の参考とさせていただきたいと思います。 次に、２の（３）の
②、松長小学校の利活用についてお答えいたします。先ほども答弁させていただきましたとおり、小学校の存続か、統合かは検討会からの報告を受け、方針を決定いたします。その決定が統合となった場合については、その後
松長小学校の跡地及び校舎の利活用についての協議を進めることになると思います。 以上です。
◆１番（柴山唯君） ご答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきます。 まずは、大項目１の産婦健診についてでございますが、前回も産後ケアについて私質問させていただきましたので、産後ケア事業に関しては理解しているつもりですし、ただその中でこの産婦健診の大切さであったりとか、また少し誤解もあったので、今回質問させていただく経緯になりましたけれども、まずはこの場にいらっしゃる方が産婦健診がいつどういうときに、どんなふうなことをするのか、何回するのかということが説明し切れていないかもしれませんので、もう一度お話しさせていただきますと、産婦健診というのは出産後、退院後ですね、退院、大体普通の分娩の方は１週間、帝王切開の方は２週間ほど入院した後、退院後、母体の、体の機能の回復状況だったり、また授乳状況もしくは精神状況の把握を実施するものになります。体に関しましては医師の内診がありますし、授乳状況や精神状況に関しましては、病院に行きますと助産師の方から質問をされましたり、また体の様子を診ていただきます。これは、大体産後、産んでから２週間後と産後１か月の産後間もない時期に行うもので、とても重要視されてはいるという先ほどの説明もありましたけれども、燕市に関しましては、女性は妊娠しますと妊娠届を産婦人科からいただきまして、市役所に持ってきて、そして母子手帳を交付していただきます。その際に、
妊産婦医療費助成事業というのがあって、
保険診療分は助成事業によって無料になりますよという説明を受けて、診査させていただきます。その際に、妊娠期から出産後１か月の医療負担を感じることなく、安心して過ごすことができるというふうな、とても安心感のあることを説明していただきまして、その同時に妊婦健診の14回分の紙を頂いて、その後妊娠期、おなかの中の状態が見えませんので、14回妊婦健診を受けて、安心して出産に臨んでくださいと、体を大事にしてくださいというふうな形で送り出していただく手はずになっていますけれども、ここで私自身もこの妊婦健診、また
医療費助成等々の事業を受けさせていただきまして違和感を感じたんです。それが、出産しますと女性の体は交通事故に遭ったと同じぐらいのダメージを受けています。そういう産婦さんに対してだけ、なぜか健診を自費で行ってくださいと言われているということです。大体２週間後健診に関しましては、私の場合は母子ともに、２人行って1,000円かかりました。産後１か月健診に関しましては、母親が4,500円、子供が3,150円、計7,650円。大体8,000円超えの金額を払ってくるわけです。市長の施政方針の中にも妊産婦にかかる医療費の全額助成と書いてあるので、私自身も理解が進んでいなかったのですから、無料だと思って伺いましたら、結構なお金がかかるというのでびっくりしたわけです。ああ、財布の中大丈夫かなという形で。きっとほかの方もそういう方もいらっしゃると思うんです。ちょっとここで誤解を生じるんじゃないかと。もちろんここの部分が、うそを言っているわけではありませんし、悪いことをしているわけじゃないんですけれども、そういう誤解を生じるんじゃないかなと。であれば、かからないようにする、もしくはそういう産婦はかかりますよと書いていただくなりともしないと、ここはちょっと危険性があるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎
健康福祉部医療主幹（本間修君） 議員さんおっしゃるとおり、大体
医療費助成の類いというのは、ほかの
医療費助成もそうなんですが、全部その窓口で自己負担をしていただく
保険適用分だけ助成をさせていただくという事業になっておりまして、確かにその辺で自由診療の部分も今多うございますので、その辺でちょっと誤解を招かれることもあるかと思いますので、その辺またちょっと時あるごとに、また機会があれば周知を図りたいなとは思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（柴山唯君） 私のように、もし財布にお金がない方がいたら大変なことになりますので、しっかりとそこは周知していただくのと、できたら妊婦健診14回の紙のその最後に、できたら本当は妊婦歯科健診も、もちろん歯のほうも大事ですし、500円の自費払っていますけども、その分と産婦健診２枚、３枚プラスした紙が手元に届くような体制になったら、燕市すばらしく、妊産婦に対して安心した出産期までを過ごしてくださいというふうな気持ちが籠もったものになるんじゃないかなと思いますので、お金の面もかなりかかってくる話ですので、これ以上はごり押ししませんから、よくご検討をいただいて、なかなか県内でも助成をしていないところも分かりますので、県外のことも少しご研究していただきながら進めていただければなと思います。この項目に関しては以上にさせて……何かもしありましたら、よろしいでしょうか。
◎
健康福祉部医療主幹（本間修君） 今ご請求のありました事項もちょっといろいろ検討させていただきたいと思いますが、議員さん今おっしゃられました、ちょっとお金の持ち合わせがないとか、そういうことも踏まえて、今回実は
現物給付化にしたというのも、それもちょっとありまして、この
現物給付化も
国民健康保険、国保連と言われているところが窓口になりますので、そこの仕組みをつくるところから私どものほうで交渉して始めさせていただいたぐらいのところで、今幾つかは多分市町村でやっているかと思いますが、その辺も踏まえたこともやっておりますので、また貴重なご意見いただきましたので、その辺をまた踏まえてちょっと検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
◆１番（柴山唯君） ありがとうございます。私も実は出産して15日目、非常に危ない状況になりました。何か起こすんじゃないかというぐらい本当に精神が不安定。いろいろな研究結果を見ると、やっぱり高齢出産の方が増えたことによって年齢が高い層のほうが産後鬱になりやすいという報告も見ました。寝不足からくるものがほとんどでありますので、若い方だから、高齢だからというわけではありませんけれども、全ての女性がそういう危険性をはらんでいる、またそういう今事件が本当にたくさん報道されています。誰がいつなるか分からない。本当に笑い事じゃなくて、宝物の子供たちを守るためにもしっかりとこのところ引き続きよろしくお願いいたします。 次に移らせていただきます。大項目２の
松長小学校の可能性について再質問させていただきます。今ほども教育長からご答弁いただきました。
小規模校のよさ、きめ細やかな指導、また地域との交流ということは本当に、今確認させていただきました、燕市15小学校があるうち６校が
小規模校って言われ、少ない校ですね、なっています。その中でも松長小が断トツで少ないわけですけれども、過
小規模校になるんでしょうかね、こちら。複式になってしまうとなるんでしょうか。地域に根づいた教育というのを燕市は一応念頭に置かれていまして、ここに関しましてはほかのいろんな小学校がしっかりやっていらっしゃると思うんですけれども、いろんな地域を見たときに、なぜ燕市は複式を、イメージですよ、イメージですけれども、何か悪にしているようにしか、何か感じるんです。もちろん視察のときには複式をしている学校も見させていただいたというふうに聞いていますし、そういうところによさというのも皆さんからのお話があるというのは重々分かってはいるんですけれども、これから燕市の児童数は確実に減っていきます。私の地区も今年生まれた子、本当にまずいんじゃないかという数の子しか生まれていませんでした。複式がある学校もこれから増えていくと思います。実際に松長小ともう少し、その次のところの学校もまだ約100人、そこもまた複式になる可能性を含んでいます。その中で、他市でもある程度
複式学級を保有する小中学校がありまして、その中で教育を工夫して、地域で頑張っていらっしゃいます。当市も、複式だから統廃合という、もちろん計画にありますけれども、教育の
デジタル化でしたり、また昨今の
新型ウイルス禍の
ニューノーマルというふうに、今この時代が変わろうとしていますので、そこをしっかりと見た上で、燕市の今後の教育の在り方というのをまた考えるべきじゃないかなと。もちろん今までの計画も大事なんですけれども、今とても転換点にあると思いますので、考えるべきじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育長（山田公一君）
学校教育法施行規則第41条では、小学校の学級数については12学級以上18学級以下を標準とするというふうに記載がございます。ただし書がございまして、ただし地域の実情その他により特別の事情があるときはこの限りでないという記載のされ方がされています。そうした中で、少子化が進んで児童生徒が減少する中、
文部科学省は平成27年１月に
公立小学校・中学校の適正規模・
適正配置等に関する手引というものを出しています。その中で書いてある内容としましては、第一に学校の果たす役割を再認識する必要がありますよという記載をされています。どのようなことが書かれているかといいますと、単に教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通して思考力や表現力、判断力、
問題解決能力などを育み、社会性や規範性を身につけることが重要だというふうに書かれています。こうした中で、
複式学級という形になりますと、１人の先生が複数の学年を見ていくということで、その辺と、あとは本当に集団がものすごく小さい規模になってしまう。そうした中で、いろんな意味で教育上の問題点、課題が出てくるという土台の中で、過
小規模校で学校を存続させるのか、あるいは統合するのかというところについて今地域の皆様から検討会で協議していただいているというところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
◆１番（柴山唯君） 私としては、人口減少をこれからしていく中で、それを食い止める方法というのを考えながら、子供の数は減ることもしっかり認識した上で、できたら施設更新時期に学区編成のことも考えながら適正規模、適正配置をいま一度考えるべき、この意見を持っていますので、そのことを言ってここの質問は終わらせていただきます。 次に、（２）検討会の期間の延長についてですが、今ほど所管課、主幹からのお話もありましたとおり、当初、昨年の冬の懇談会、説明会、また検討会が行われまして、その後検討会が４回開かれました。10月末視察と、11月頭にもう一校行かれたということで、令和３年２月に結論の報告を出す予定というのが検討会の方々にも当初お話しされたタイムスケジュールでした。皆さんからすれば、最初は検討会を持つのにタイムスケジュールがなかったんですよね。いつまでに結論を出せばいいんだという話がありました。それで、無理やり出していただいた。いつ頃までには出してもらわないと、もし統廃合するなり、複式に行くなり、準備がなかなか大変だから、ここまでに出してほしいということで、そのときにも令和３年２月というふうなお話があったことは覚えております。でも、状況が違いますよね。半年間検討がされなかったんです。私もたくさん皆さんともいろいろとお話ししながら、この自粛中もいろんな方からのご連絡をいただいたりとか、また集まることができないので、県やほかの地域にそういう情報を欲しいと、情報提供してほしいということで、いろいろ収集しながら皆さんと共有していったことしかできなかったんですけれども、地元としてはまだまだ議論が詰められていないと。今回視察に行ってやっと活動ができるようになって、これあともう何か月で結論を出せ、それは無理だろうと。また、今地元の意見も割れていますね。割れているといいますか、ちょっとまだ定まってはいません。当初のスケジュールどおりでは難しいと皆さん感じています。もちろん一部の方からは早く結論を出して、統廃合するなら統廃合するで、複式なら、準備が早くしたいというふうなお話もありますので、早くという方ももちろんいらっしゃるの分かりますが、まだまだ結論が出ないというのが今検討会に出ている方々の大方の気持ちなんじゃないかなと感じています。準備のことも分かりますが、令和３年２月は難しい。まだまだ検討を続けて、皆さんが納得するまで。今回視察に行かれた新発田の小学校では４年間かかったと聞いています。これは、もちろん地元の方々が協議会をつくってからの年数ですので、一概にその長さとは言えませんけれども、そのぐらい住民全体の理解を得るには時間がかかるんです。皆さんも、どちらの結論になるとも、ちゃんと全員の理解を得た上で移行したいと。でなければ、地域がまとまって次の方向に向けないとおっしゃっています。その点についてはいかがでしょうか。
◎
教育委員会主幹（
鈴木華奈子君）
在り方検討会の検討期間についてお問いいただきました。お答えさせていただきます。 先ほど、視察に２校行かせていただきました。視察の内容については、次の検討会でまたその結果について報告をし、そしてまた協議を深めていく予定でございます。議員ご指摘のとおり、今年度につきましてはコロナの影響を受けまして、実施する予定であった会を遅らせて開催するという形になっております。しかし、今お話がありましたとおり、今後の予定としては以前予定として上げさせていただきました令和３年の２月をめどにということはそのまま生きているような状況でございます。ただし、これはあくまで目安でございます。先ほど答弁させていただいたとおりでございます。今後の検討会の中で、今回の視察の内容を含めて今後の状況としてまた新たな課題、検討したい内容が出てくることも十分考えられます。その内容に踏まえて検討を進めていただき、その上での結論をお待ちしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（柴山唯君） 目安ということで、まだまだ遅れると思います。 もう一点です。その検討会の中で止まっていた期間ございますが、地域の方から何の連絡もないと、地域に対して今検討はどのぐらい、ここまで進みまして、どんな話が出ましたよ、説明会こんなことがありました、こんな質問出ましたよ、こんなことしましたという報告が一度も回覧でも何もないんです。検討会に出ていらっしゃる、例えば自治会長さんたちとか保育園の方々はもちろん自分たちが触れる方々に説明は毎回しているそうです。ただ、なかなかお会いできない方もいらっしゃいますよね。そういう方々に対して、例えばそういうふうにお知らせを流すというふうなお話が以前あったんですけども、ないというお叱りの声がとても上がってきております。その点ついてはいかがでしょうか。
◎
教育委員会主幹（
鈴木華奈子君） ありがとうございます。検討会の内容についての周知のためのお知らせについてお問いをいただきました。ありがとうございました。こちらのほうにつきましては、今現在大変、その会が開催されていないときにつきましては、実際に検討会の内容はございませんでしたので、お知らせする内容はなかったということで、周知することはできませんでした。大変申し訳ありませんでした。そのことによってさらにご不安を与えてしまったとしたのであれば、大変申し訳なかったなというふうには思っております。ただし、検討会としては、検討会で検討した内容について、公表するべきことについては随時公表するということを前提としております。よって、今回の視察の結果を検討する第５回の検討会の後には、その内容についてまた紹介する予定であるということも委員のほうから聞いておりますので、ご承知いただきたいと思います。 以上です。
◆１番（柴山唯君） お願いします。保護者の方々が集まった、ＰＴＡが集まった説明会のときに質問した方がいたそうです。そのときの回答がいまだに来ないという話でした。やはり住民の方々が真剣に考えて集まって、思ったことを話しして、待っている。それに対して何も返答がない。不安感ですよね。これで本当にこの地域まとまっていくのかなという不安感と、この先どうなるのかなという不安感と。それは、この地域の合意形成にまたかかってくると思いますので、そこのところしっかりと、本当に情報発信ですけども、ちょっと前回の定例会のときの質問でも言いましたが、情報発信、周知というのが本当にあやふやになっているんです。来たものに関しては答える、出すべきものは出す、そこはしっかりとしていっていただいて、まだまだ議論は続くと思いますので、２月の報告では結論は出ないかもしれませんが、引き続き慎重に検討を重ねていくと思いますので、よろしくお願いします。 次に、行かせていただきます。中項目（３）、松長小の可能性についてですが、今回出しました①番と②番は、これは私の個人的な見解ですので、検討会の皆様の総意とかというわけでもちろんございません。ただ、検討会の皆さん、また地域の方からはいろんなアイデアが出てきます。いろんなアイデアが出てくるんですけども、検討会の中ではなかなかその先というのは話ができないんですよね。例えば統廃合した後の利活用だったりとかはまた所管が違うんでって言われてしまうんです。公民館はどうするんだという話まで３月に話しましたけども、また別の話なんでってなってしまうんです。地域の方からすれば、やっぱり問題は１個なんです。その施設がどうなるかということに関しましては。今回この話しさせていただきましたのは、こんなことも考えられますよという皆さんからのアイデアだったり、私たちからの意見を込めてつくったものなんですが、統廃合したらバスをどうする、どこの学校とくっつく、複式になったらどういうふうな教室を使う、公民館どうなる、全てのことに関心を持って、それを踏まえながら皆さんは検討していきたいというのが考えです。ただ統廃合するか、複式で残すか、これだけではやっぱり考えられないんです。例えば市で今松長小どのぐらい税金使っているから、もし統廃合したらこうなりますよとか、そこまで皆さんは考えたいって言っていらっしゃるんです。でも、情報欲しい、情報欲しいと言ってもなかなか皆さんからは情報は来なかったですよね。今はどうか分かりませんけども。そのために今回このような方法はありませんかということを話しさせていただいて、いろいろな可能性があるということを地域の方に分かっていただきたい。皆さんにも、こんなことを地域の方が考えているということを分かっていただきたい。特に学校の中に公民館施設、機能を併設するということに関しましては皆さんすごく興味を持っていらっしゃいます。松長小は平成18年に改修をされまして、建物としては公民館よりかは少しきれいになっていますので、そちらのほうに移転して、公民館を少し、もしかしたらなくなるかもしれないけれども、そういう形で、この地域には一つでも施設が残ったらいいなというふうに考えている方もいらっしゃいます。そういった方向性もあるということもここでお話しさせていただく機会としてさせていただきました。このことに関しましては、もちろん皆さんの中ではお話ができないと思いますので、可能性という話だということでここは捉えていただければと思いますので、もし何かありましたら伺いますけども、よろしいでしょうか。
◎市長（鈴木力君） 前回も柴山議員のご質問にお答えしましたけれど、保有量適正化計画の中で公民館が小学校単位で存続する、逆に言うと
松長小学校が廃止になると必然的に公民館も廃止になるのではないかというふうに危惧していると、それが松長小の在り方の議論の支障になるという趣旨のご質問に対しまして、この件については特殊事情なので、その原則にこだわらずに、よい案があれば松長小がなくなっても公民館はその保有期間、計画期間の中では残しますよと。だからこそ、切り離して、真に子供たちの教育の環境にとってどれがいいかというのをまずは議論を進めてくださいということを申し上げたつもりでございます。公民館の話をすると、教育の中身の在り方以外の地域のいろんな公共施設の話に移っていって、本当に子供たちにとっての教育環境ってどうなのかというのがちょっとだんだん焦点が絞り切れていなくなって、それはやっぱり我々としては子供たちにとってどうあるべきかというのをまず最大限の優先順位として考えてもらいたい。ほかの話というのはそれとは切り離す、だからそうなったら必然的になくなるよということはないと、それはこの間明言しました。だから、それは考慮せずに、真に子供たちにとってどういう方向がいいのかというのは議論してほしいということで、それのスタンスは今も変えるつもりはないんですけど、だからこそ議論が出たら、結論がどっちになるか分かりません。出たら、柴山議員がおっしゃっているような案も含めて真剣に、じゃそのためにはどうしていったらいいかということを次の段階で考えるということで、その検討をしないとかと言うつもりは、ただ順番が違いますよということでございますので、まずは子供たちの教育環境にとってどちらのほうがいいのかというのをまず優先してもらいたいなと、その後の話はしっかりと検討していきたいというふうに思っています。ただ、ちょっと誤解があれなんですけど、建物系保有量適正化計画というのは、いろんな施設が古くなって、大規模改修するのか、それともそれをやめて廃止するのかという時期なので、今は松長公民館すぐになくすみたいな状況ではないので、仮に
複式学級を選んで、空いたから公民館へ移るという、公民館はそのまま使えばいいんじゃないですかという議論も当然にあり得ると思いますので、あまり公民館、保有量適正化計画というのがどういうふうにつくられているかというのを踏まえた上で、とにかく子供たちの学習環境にとってどちらがいいのかというのを、その目安になる２月にこだわらず、私としてはしっかりと議論してもらいたいなというふうに思います。
◆１番（柴山唯君） ありがとうございます。私のほうからも誤解があるとあれなんで一応一言だけ言わせていただきますと、公民館のことをいっぱい主張したいわけじゃないんですけども、ただ地域の総意としては小学校の建物をどうしてもなくしたくない、だからその場合はいろんな方法を考えていかなきゃいけないねというふうな考え方もあるということでお話しさせていただきましたので、子供たちのまずは学校の教育環境、そこがしっかりと整っていくこと、それはもちろん私の娘も入りますので、そちらのほうには、関わってきます。子供たちがしっかりとふるさとのことを大好きで、ここから出ていきたくないという、そういうまちづくり、そういう地域づくり、そのためにはどうしていったらいいのか、そこを、本当に我々の地区人数少ないですけども、しっかり考えていきたいと思います。 また、なくしたものは戻らない、そう思っています。一回なくしてしまったものは戻らない。皆さん怖いんです。以前質問したことがあります。燕北幼稚園、今草がものすごいことになっていますね。あの様子を見ていると怖いんです。なくしたものは戻らない。本当に怖く皆さん感じています。地域の方がどのような選択をするかは分かりませんけども、どの結論が選ばれるにあれ、この
支援体制、またそこはしっかりと寄り添っていただいて、子供たちのために是非ともよろしくお願いいたします。 最後に、
スタートアップ支援について質問させていただきます。今回あえて
創業支援という言葉ではなくて、
スタートアップ支援という言葉を使わせていただきました。燕市に関しましては、先ほど市長のお話のとおり、
創業支援たくさんしていただいています。また、たくさんのご利用者がいるということも存じ上げております。皆さんやっぱり使いやすいというふうなお話も伺うことももちろんありますし、ある程度の成果が出ているということも知ってはいるんですけども、ただここでふと思ったのが、この
創業支援というのがやっぱり、私のイメージかもしれませんが、店舗型または製造業、産業に特化しているなというところがとても感じました。空き地、空き家であったりとか、賃料とかは特にそうですよね。ですし、また、創業講座に関しましても事業計画書とか、もう物事が既にはっきりしている方向けにはいいんですけども、その前の段階の話なんです。何かしたい、こんなことをしてみたいな、アイデアはあるんだけど、まだ銀行に持ってくほどでもないな、形にできるほどでもないな、まだ物件探すほどでもないなという方が結構いらっしゃいます。そういう方々に対して、じゃ何とかやっぱり創業というのは、起業はやっぱり増やしていきたいという思いが皆さんも同じく持っていらっしゃると思います。そういう方々に対してどういうアプローチができるのかって思ったときに、いろいろ調べていくと新潟県、起業率がとても低いですけれども、県のほうでも
スタートアップ支援とても力を込めていると。その中で、先ほどのお話のとおり、燕市にも民間の
スタートアップ拠点があるということで、そこと今どのように連携されているのかなと疑問に思いました。そちらに関してはいかがでしょうか。
◎産業振興部長（遠藤一真君） 今、民間
スタートアップ拠点、燕市に１か所、昨年度からありますけれども、そことの連携というようなお話でございました。これまで県の民間
スタートアップ拠点が行うセミナーなどにうちの職員が参加したりということはありましたけれども、支援に係る今ほど言われた情報の共有という点においては、十分に連携が図られてはいなかったのかもしれません。今まで燕市としましては、金融機関ですとか、あるいは産業支援機関とか、そういったところの連携を中心に図ってまいりましたけれども、今ほどお話のあったような、そういう実店舗型ではない、そういう
スタートアップの皆さんに対するそういう支援を強化していくという点から、そういう県の民間
スタートアップ拠点とも例えば定期的に情報交換をするとか、そういうふうな
スタートアップに係る連携も図っていきたいなというふうに思っているところでございます。
◆１番（柴山唯君） ありがとうございます。連携がなかなか取れていないということを私も確認させていただきました。燕市の
創業支援に関しての情報がないと。もったいないと。県との連携はとても充実しているそうです。また、金融機関、またベンチャーキャピタルなど、たくさんのところ、また東京の企業と、いろいろなご縁をつないでいるんだけど、なかなか市との協力が取れないと。とてももったいないなと感じました。これから第二創業、新商品開発とか、なかなか難しいんだろうなというふうには感じています。また、これからこの新型コロナウイルスで人口流入、こちらのほうに移住してくる数が増えるんじゃないかといったときに、そういう方々、若い方がメインかもしれませんけれども、そういう方々は話に聞くとなかなか産業界には就職しづらい。地場の産業にはね。工場だったりとか、そういうとこにはなかなか、もちろん伝統的なものだったりとか、もしくはプレス、研磨興味がある方もいらっしゃると思いますけども、なかなかしづらいという話も聞きます。そういった方が、じゃどうなるのかというと、パソコン一個で仕事がしたい方がやっぱり多いですよね。そういう起業を考えている方々もこれからどんどんとこの燕市は取り入れて、取り入れるというか、入って住んでいただきたいなというふうに思っていますので、そういう方々のニーズに沿った
創業支援というのをこれからしっかりと連携していただいて、やっていただきたいと。なかなか燕市にはＷi―Ｆiが飛んでいるところがなくて、仕事がしづらいという話も聞きます。若者はかっこいい、クールな場所で仕事がしたいという願望があるんです。そういう場所、もちろん産業史料館とかすごくクールじゃないですか。ああいうクールな場所を利用するなり、そういうふうにいいものがまだまだたくさんありますので、今ある制度をしっかりと改良して、ニーズに合わせたものにしていきたいと思っております。この分野を調べると、いろいろとエコシステムや
オープンイノベーションや、アクセラレーターとか、私もなかなか横文字が弱いので、ついていくのがやっとなんですけども、是非市もたくさん研究していただいて、これから燕市がこれだというテーマを持ったエコシステムを構築できるように、もういろんなまちが10年かけてそういうのをつくっていると思います。燕市とても潜在能力が高いので、１年、２年じゃできません。これも５年、10年のスパンで考えなければいけませんけども、これから先のことを見据えた
創業支援を是非ともお願いしたく、
スタートアップ支援、期待していますので、よろしくお願いいたします。ベンチャーを誘致するのはなかなか難しいので、こういうところで人を、若い方々を捉えて発展する燕市に期待していますので、それを期待して私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大原伊一君） ここで説明員入替えのため、休憩します。 午前１０時１９分 休憩 午前１０時２９分 再開
○議長（大原伊一君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、18番、土田昇君に発言を許します。
◆18番（土田昇君） それでは、この12月の定例議会に当たり、発言通告に従い、
一般質問を行います。今回は３点にわたりますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず最初に、これは新聞報道のとおりなんですが、新潟県のいじめの件数増加についてということです。中項目として、市の実態どうなっているんですかということです。その中の①として、新潟県内で昨年度、2019年度に認知されたいじめは２万390件となっております。５年連続で過去最多を更新したと報道されているわけであります。そういう中で、文科省は教員が積極的にいじめを発見して早期に介入する方針が定着したとの見方を示していますが、またその一方では識者からは、子供の数が減っている中で、いじめが減ってもよいはずなんだと、未然防止に至っていない可能性があると、このような指摘もございます。関係者が注意を払うべき、このようにも示されております。そういう中で確認しますが、燕市内の小学校、中学校のいじめについて、今現状はどのような状況でしょうかということを確認させてください。 それから、２つ目として、新型コロナウイルスにより市内の各小中学校が一斉休校になったことで、いわゆる遅れた学習を取り戻すための授業が過密になっているんではないですかということであります。子供のそういう意味では負担増や親の雇用環境の悪化などで子供がストレスを抱えて、いじめの芽を生みやすい状況にあると言えますが、教育現場においてはどのような認識なんでしょうかということであります。 ③として、コロナ禍の中で、教員や職員も多忙化していると思います。教員や職員の負担を軽減し、いじめにも十分対応できるようにすることが
教育委員会の仕事と思いますが、今までにどのような状況であったのか、また今後どのように対応していくのか、この点については教育長、明確な答弁を求めます。 それから、④として、文科省は新型コロナウイルス感染症が不登校にどのような影響を与えているかということを注視しているとしています。現在、市内の各小中学校の不登校、これも今回で３回目ぐらいの質問になりますが、その実態とその対応についてお伺いをいたします。 大きな項目の２点目、これも３回目の質問になります。子どもの貧困対策についてであります。その中の（１）として、市の実態と過去の対応、今後の見通しについて伺いをいたします。その中の①として、今年に入ってから新型コロナウイルスの問題で、一般家庭でも収入が少ない家庭、これは俗に言う年収が122万円以下と言われておりますが、そういう状況の中で暮らす子供の数が増えている、このようにも新聞報道されています。非正規の増大と低い賃金が原因とされておりますが、教育現場ではどのような状況で感じているんでしょうか。さらに、これも３回目になりますが、子ども食堂の現場は今、現状どのようになっているのかということを伺いをいたします。 それから、②として、今まで子どもの貧困対策の中心は小学校、中学校が対象であったと思うんですが、今回、出生から３歳になるまでの幼い子供の教育が重要だと指摘されております。コロナ禍の問題等々で、詰め込み教育や保育士の過重労働が蔓延していないのか、また現状の課題、それから今後の対応等も含めて伺うところであります。 それから、③として、新聞報道によれば、給食を提供している全国
教育委員会のうち給食費を地方自治体が責任を持って会計に組み入れる、いわゆる教員の徴収管理の負担を減らす努力をしている自治体が今現在26％ぐらいになっているそうです。文科省は積極的な導入を求めてきたが、浸透していないと、今後も粘り強く働きかけていきたいとしておりますが、今後市としてどのように対応していくのでしょうかということを確認させてください。 それから、④、全国的に給食費の未納が増えているという深刻な状態も重ねて報道されておりますが、燕市の現状はどのような状況か伺うと同時に、また私立と公立の保育園の給食費の金額と、これも私立のほうも滞納があるか、ないかなということも含めて心配になるんで、もしその辺も分かったら答弁願います。 それから、大きな３点目として、これ11月15日の「広報つばめ」、これを見て私もすごくびっくりしたというより、これもこういう状況があるんだということを本当に初めて知ったわけでありますが、その中の人事行政の運営状況、これまた自席でも確認させてもらいますけれども、職員の分限と懲戒処分の中で、心身の故障という大義名分の中で休職が45件と示されております。全体の職員数が令和２年度は592人としておりますが、休職の数が45件とすると、私は今現場は、現状は大変な状況にあるんだろうなと、このようにも感じていますんで、この対応、その休職者の補充を皆さん方どのように考えて対応してこられたんでしょうかということも伺いをいたします。 それから、②として、休職の原因と、必ず原因があるわけですから、例えば人間関係とかストレスとか、いろいろあると思われますが、この点についてどのように感じているか、またその対応等についてもお伺いをいたしまして、壇上ここからの質問を終わります。よろしく答弁願います。
◎市長（鈴木力君） それでは、土田議員のご質問にお答えします。土田議員からは、大項目で３点ご質問をいただきました。いずれも各担当のほうから答弁いたしますが、そのうち２点については子供たちに関わる問題について、今回のコロナ禍によりどのような影響をもたらしたかという観点に立ったご質問だったと理解しております。 ご案内のとおり、燕市では今回のコロナ禍から、企業活動はもとより、市民生活もしっかり守り抜くという基本姿勢に立ち、総額15億円を超えるきめ細やかで総合的な対策を講じているところでございます。例えばひとり親家庭等に対する児童扶養手当の上乗せ支給、学校の休校措置に伴う給食費の補填、修学旅行のキャンセル料の補助、就学援助の対象とする基準年度の弾力化、水道基本料金の減免、教育、保育施設等におけるコロナ対策のための人的援助などを行ってきました。もちろんこれまでの対応で十分と言うつもりはございませんが、引き続き感染症が産業及び市民生活に与える影響を的確に把握しながら、できる限りの対策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎
教育委員会主幹（
鈴木華奈子君） 私からは、大項目１、県内のいじめの件数増加についてお答えいたします。 初めに、１の（１）の①、市内小中学校のいじめの件数についてお答えいたします。今年度は、11月26日現在で市内18校でいじめを認知し、小学校では13校で33件、中学校では５校で25件のいじめを認知いたしました。これは、前年度と比べて小学校は昨年度の82件に対して大きく減少し、中学校は昨年度の23件とほぼ同じになっております。 続きまして、１の（１）の②、子供のストレスといじめの状況についてお答えいたします。学校では、長期休業を短縮したり、行事を工夫したりすることで、現時点において例年どおりの授業時数を確保しているところです。学校訪問では、昨年度同様に、子供たちが学習活動に取り組んだり、生活したりしている様子が見られました。また、ソーシャルディスタンスを守りながら、相手のことを考えて行動することで子供同士のトラブルが少なくなっているという声もありました。現状としては、いじめの件数等の増加は見られませんが、いまだ感染症の関係でストレスを抱え、いじめが発生しやすい状況にあるという認識の下、今後も児童生徒の変化に細心の注意を払うよう学校を指導してまいります。 次に、１の（１）の③、教職員への負担軽減に対する
教育委員会としての支援と今後の対応についてお答えいたします。まず、小中学校で１、２学期に限り通知表を数字や記号による評価のみの記載とし、文章による担任所見を取りやめました。中学校においては、部活動の休止日を平日に１日設けました。これらのことにより、教職員の業務負担が軽減され、子供と向き合う時間が確保されることにつながりました。そして、学校の消毒作業などを支援するスクールサポートスタッフを追加配置することで、教職員の作業負担を軽減することができたと考えております。
市教育委員会といたしましては、引き続き昨年度策定した燕市立小学校・中学校における教員の勤務時間の上限に関する方針に基づき、働き方改革を着実に推進するとともに、スクールサポートスタッフの継続配置を県に要望したり、県を通じて教員の確保を国に要望したりしていきます。 次に、１の（１）の④、不登校の実態とその対応についてお答えいたします。
文部科学省が定める不登校の定義は、年間30日の欠席がある児童生徒であり、その定義に基づき、10月末時点での市内小中学校における現状を見ますと、小学校では11人、中学校では44人となっております。また、今後不登校の定義に当てはまると思われる欠席14日以上の児童生徒を加えると、小学校で27人、中学校で56人となっており、昨年度同時期と比較いたしますと小学校で67.6％、中学校で73.5％となっております。議員ご指摘のとおり、
文部科学省では新型コロナウイルス感染症に伴う長期にわたる学校の休業により、学校再開後においても様々な不安やストレスを抱える児童生徒や保護者の経済状況など、家庭環境に変化が生じる児童生徒の増加が見込まれ、不登校者数に影響が出る可能性があるとしております。現在、燕市内においては、こうした傾向は今のところ見られておりません。
市教育委員会といたしましては、新たな不登校を生まないため、不安やストレスを抱える子供たちの心に寄り添ったきめ細かな対応を丁寧に行うよう、各学校を引き続き指導してまいります。 また、不登校の要因を的確に捉え、個々の状況に応じた効果的な支援ができるよう保護者や児童生徒の意向等を確認しながら、スクールソーシャルワーカー等を派遣するなど、
支援体制を強化しております。 以上です。
◎教育次長（宮路一規君） 私からは、大項目２についてご答弁申し上げます。 初めに、２の（１）の①、収入の低い家庭で暮らす子供について教育現場でどのように感じているかについてお答えいたします。経済的に困窮している世帯への就学に対する支援については、
学校教育課では就学援助費として実施しております。新型コロナウイルス感染症流行の影響により収入が減少した場合には、前年の所得状況ではなく、影響が生じた今年の所得状況により認定することとしており、11月27日現在、申請していただいた件数は４件であり、これらは全て認定しております。ご相談の中では様々な家庭状況があり、保護者が非正規雇用のため収入が低いという場合も見受けられますが、雇用状況が正規か非正規かにかかわらず、就学に対する
経済的支援として制度を周知し、相談に対して丁寧な聞き取りを行うなど適切な対応に引き続き努め、就学援助の申請状況を注視してまいります。 また、子ども食堂の現状についてでありますが、燕市では現在燕地区で２団体、吉田地区で１団体の計３団体が子ども食堂を運営しております。しかし、今般のコロナ禍の影響で、子ども食堂を通常どおり開催できない状況にあることから、参加者を限定して開催している団体もあるようですし、また弁当、食材などを配布する活動にとどめている団体もあると聞いております。 次に、２の（１）の②、コロナ禍における保育現場の課題と今後の対応についてお答えいたします。保育園や認定こども園では、子供同士または子供と保育士の身体的接触が極めて多く、３密への対応が難しい施設ですが、換気や手洗い、消毒等の感染予防を徹底した環境で保育を行っております。保育現場では、コロナ禍において保育士が自身の感染リスクや園児の感染予防のための精神的ストレスを抱えるとともに、感染予防のため施設内の消毒作業を行うという負担が生じております。このような現状を踏まえ、
市教育委員会では保育士の消毒作業等の負担軽減を図るため、６月議会において人員配置に係る補正予算を議決いただき、現在公、私立園合わせて37名を配置しております。
市教育委員会といたしましては、新型コロナウイルス感染症の終息がいまだ見込めませんので、今後とも園長会議などを通じ、各園における保育の状況把握に努めていきたいと考えております。 次に、２の（１）の③、学校給食費の公会計化についてお答えいたします。
市教育委員会といたしましては、
文部科学省が給食費の徴収、管理に係る教員の業務負担を軽減するため、給食費の公会計化を推進していることは承知しております。しかしながら、公会計化については情報管理システムの導入費用、保守管理費などに多額なコストを要することから、今後他市の導入状況を参考に調査研究をしてまいりたいと考えております。 最後に、２の（１）の④、学校及び保育園等の給食費の未納状況についてお答えいたします。令和元年度以前の過年度分については、小中学校ともに給食費の未納はございません。令和２年度分については、10月末時点で既に納期が到来している未納分は、小学校が16人で14万5,495円、中学校が26人で25万6,200円となっております。保育園、認定こども園及び幼稚園については、公私立ともに令和２年10月末までで給食費の未納はございません。 以上でございます。
◎総務部長(筆頭部長)（田辺一幸君） 私からは、ご質問の３、人事行政の運営状況についてお答えいたします。 最初に、ご質問の（１）①、分限休職者の補充についてお答えいたします。分限処分は、職員の身分保障を前提としたものであり、この点で懲戒処分とは異なっております。議員ご指摘のとおり、令和元年度の心身の故障による休職の分限処分件数は45件となっておりますが、同じ人が数か月単位で休職を繰り返すケースがほとんどであり、これを実人数にしますと９人で、全体の職員数に占める割合は1.5％となります。過去５年間の休職者の状況では、平成27年度は５人、平成28年度は６人、平成29年度は８人、平成30年度は11人となっており、徐々にではありますが、増える傾向にあると認識しております。休職者が生じた場合の対応につきましては、休職者の担当業務を所属先の職員の中で割り振るなど、一時的に業務分担の見直しを行います。その上で、療養が長期に及ぶ場合には、会計年度任用職員の任用などにより人員を補充し、同じ部署の職員に過度な業務の負担が及ばないように配慮しております。 次に、ご質問の（１）②、休職の原因とその対応についてお答えいたします。心身の故障には、病気やけがなどの身体的なものと、メンタル不調などの精神的なものがありますが、休職者のほとんどがメンタル不調によるものであります。不調に陥る原因としては、職務の高度化、複雑化や人間関係などに起因する場合のほか、私生活に起因している場合もあると考えられますが、個人的な問題であり、はっきりとしたことは分かりかねるのが現状です。中には、職務上に起因するものとして、近年執拗なまでのクレームや無理難題を窓口等で要求され、精神的に追い詰められるといったケースもございます。このような状況を踏まえ、クレーム対応研修やメンタルヘルス研修などを実施し、一人で抱え込まないよう意識づけを行い、メンタル不調を未然に防ぐ対応を取っております。また、上司や同僚への相談はもとより、臨床カウンセラーや産業医の第三者によるカウンセリングなど、相談する機会を確保しているところであります。 以上でございます。
◆18番（土田昇君） それでは、順追って再度確認させてください。 市長、この件について私答弁なしと思っていましたけれども、わざわざ答弁いただきました。本当に15億円というのは、これは大変な金額、数字と私思いますし、この点についてはやっぱり市民の中でも、率直に申し上げると市長はいろんな引き出し持っているねという言葉が私とこに二、三寄せられているということは一応話をさせていただきたいと思います。本当にこれからも燕市の子供のために頑張ってもらいたいということを重ねて申し上げます。 その状況の中で、まずいじめについて申し上げますが、市内の18小学校、中学校、小学校では33、これは数が減りましたということを今報告、80台からこれだけ減らしたんだから立派なもんであると思いますし、中学校は横ばいということでありますが、これ全然ゼロなんてことは考えられないとは思いますが、やはり現場できちんとそのことを先生がしっかりと、先ほど申し上げたように、早くそのことを見つけることによって、これ文科省が言っている発言ですから、そういう状況をやっぱりいち早くをつくるような努力というのは皆さん現場ではどういうふうにしてきているんですか。ゼロとは私言わないけど、その点やはり文科省はそこまで指摘しているわけですから、その点について確認させてください。
◎
教育委員会主幹（
鈴木華奈子君） 未然防止についてのお問いと受け止めさせていただきました。いじめに対する未然防止、そして早期対応というのが大変重要になっていると文科省のほうも申しております。未然防止、早期対応につきましては、まずは子供の実態を把握し、そこで小さな変化も見逃さないということが基本であるというふうに捉えています。このことにつきましては、繰り返し校長会等で事例を挙げて学校を指導しているところです。未然の中で、まず未然防止といたしましては、基本的には学級の中で豊かな人間関係を安心して過ごせる場所をつくるということがまず第一でございます。その第一の前提の中で苦しんでいる子供がいないか、トラブルを抱えている子供がいないかという視点で子供たちの様子を把握していくことが前提になるかと思っております。 以上でございます。
◆18番（土田昇君） これについてもう一回確認させてください。 今までいじめ等で登校拒否、いわゆるそういう状況に陥ったときに、学校で特別にその子の対応をしてきたという過去の経過があるんですが、今現在この33、25というのはどういうふうな対応をしているんですか。
◎
教育委員会主幹（
鈴木華奈子君） 33件、25件につきましては、月ごとに学校のほうからそれぞれ報告が上がってきております。その内容を見ますと、例えばからかいがあった、ＳＮＳのトラブルがあった等様々な状況が見られますが、その中で学校といたしましては、まずは認知した段階で厳密な調査を行いまして、その実態を、状況を把握することからスタートし、その状況を把握した後、その状況に対応できるように、要は謝罪の会を開くなどして、お互いの行動を改め、そしてまた続いて関係を修復していけるような、そんな取組になるように学校のほうといたしましては子供の状況を長期にわたり見ながら支援をしていくような状況が続いております。 以上です。
◆18番（土田昇君） これは、固有の学校は申し上げませんけれども、やっぱりＳＮＳで相当に子供が苦労して、お父さん、お母さんがこのままでは許さんと、必ず結論を追いかけるというとこまで言っているお父さん、お母さんがいますんで、その辺をしっかりと皆さん方見届けていただいて、できる限りの協力はしていただきたいと、このように申し上げておきたいと思います。 それから、２つ目、コロナ。毎日これコロナで大変な状況ですが、家庭のいじめがどうなっているかということ、この点についてはいわゆる例年どおりなんだみたいな話をしていますが、教育長、あんたこの問題について、まだ時間たっていないけど、どのようにこれ、一生懸命に後ろが答弁していますが、最終的に責任を負う立場はあんたんとこへ来るんだよね。その点についてあんたの反対の考え方、認識教えてください。
◎教育長（山田公一君） コロナ禍での子供たちへのストレスの関係、これについては、今現在いじめの数として、それが増加しているという傾向は今のところ見られないということは先ほど主幹が答弁したとおりでございますが、ただ可能性として今後そういう形ののがどんどん増えてくるということは十分考えられますので、その辺も踏まえましてきちんと子供たちの状況を見てまいりたいと考えております。
◆18番（土田昇君） その辺の考えが甘い。件数が増えていないからいいって。私あえてＳＮＳのことを言っているんです。数が増えていないからいいんだみたいな、そういう答弁というのはこれから大きな問題になってくるから、やっぱりあんたが先頭に立って、これを抑える仕事があんたの仕事なんですよ。それぐらいの認識、重ねて伺う。軽く考えないでくれ。
◎教育長（山田公一君） 先ほど申し上げましたのは、全体の傾向という形でのお話をさせていただいたところです。個別の案件につきましては、それぞれ難しいものがいっぱいあると思っておりますので、その辺につきましては十分な対応をさせていただきたいというふうに考えております。
◆18番（土田昇君） 次のところで私確認したかったんだけど、あまりにも、数が増えていないからいいんだみたいなことを言うから私は今申し上げたんだけど、今まで、これ教育長また答弁、私そこで教育長、答弁求めますっていって言ったんだけど、あんたも現場長かったよ。教育関係、畑長い。あんたより長い人はここに一人もいないわ。そういう中で、過去に、私過去のことはあまり言いたくないけども、いろんな問題あったでしょう。一つ一つ挙げれば切りないけど、例えば学校給食何回やりましたか、それ。今まで。そして、平成30年の11月だかね、あの例の裁判かけられたでしょう。そのときもあんたがその隣にいたの。あれでもちょっとみんな苦労しているのよ。その点について、今までのこういう過去を振り返ったときに、私はやっぱり相当の責任あると見ているんだけど、あんたの考え方を教えてくれ、この点についての。非常に甘い。給食なんか何回失敗した。
○議長（大原伊一君） 土田議員、通告外ですが。
◆18番（土田昇君） 対応する
教育委員会の仕事について、あなた過去にそういう問題が出てきているはずなんだけど、今後過去は過去、これからはこれから、長としてのね、その点の責任をどういうふうにこれから考えますかということ。
○議長（大原伊一君） 土田議員、それも通告外じゃないですか。ちょっと整理をしてもらわないと困りますが。
◆18番（土田昇君） じゃ次へ行きます。 子どもの貧困、これにも大きく関係出てくるんで、確認させてください。先ほど申し上げたのが、低所得者の皆さんが現場では非常に苦労しているということを認めておられますが、そこのところを目配り、気配りするいうことですが、低所得者に対しての今後の、このコロナで、明日からコロナがなくなるなんてことは考えられないんだけど、その辺これから今後の対応についてはしっかり皆さん方から目配り、気配りしてもらいたいの。その点について教育長の見解を伺う。
◎教育長（山田公一君） 子供たちの就学に係る部分での経済的な困窮というところにつきましては、就学援助費の制度がございますので、こちらのほうでしっかりと見ていきたいというふうに考えております。
◆18番（土田昇君） 今就学援助という話が出たから、そこに関連して申し上げます。 市長も相当この問題については真剣に、前向きに受け止めていると私は思っているんだけど、これ市長、平成30年２月にあんたものすごく苦労して、ひとり親家庭の生活実態に関する
アンケート調査というのをやったんです。そのとき、今就学援助という話が出たから、この時点で就学援助が、配布したのが271件で、これもあんたがつくった部分があるはずなんだよ、これ。それで、未回収が139件。回収率で51％なんだけど、これ今これからコロナで、ちょうど１年経過するんだけど、もう一回こういうアンケートを取ろうという気持ちはあるかね、ないかね。市長も含めて、どっちでもいい。
◎市長（鈴木力君） そのアンケートは、子どもの貧困対策をどう進めていくかという観点から、どういったことにお困りなのかということを基本にしながら取ったアンケートだったように記憶しています。その後毎年、現況届というんですかね、あれを届け出るときにいろんなお話を聞く、それからお困りの場合はすぐに相談につなげる、あるいは弁護士さんにつなげていくという形になっていますので、もう毎年そのたびに中身を、お話を聞いているという仕組みが出来上がったということですので、改めてそのデータを整理するというやり方というのは今考えていなかったんですけど、少なくとも毎年毎年しっかりと状況把握していますので、今の状況がどうなっているか、後で教えてくれということであれば今年どんな変化があったかというような状況はお答えできると思いますが、今多分そんな準備は……していますか。であれば、少なくてもそういう状況でしっかりとそのアンケートをやったことを起点に燕市としては貧困対策、そしてどんな状況かというのを把握する仕組みをつくり、それを具体的な相談に結びつけているという状況でございます。
○議長（大原伊一君） 土田議員に一言申し上げますが、あんたという言い方はやめてもらって、役職名をちゃんと発言してもらうようにお願いできませんか。
◆18番（土田昇君） せっかく皆さんが資料を持っているということですので、私のほうからももう一回申し上げますが、ひとり親家庭の生活実態については、この件について、市長毎年８月にやっていますということなんだけど、この時点で、30年の時点では587配布したんです。それで、回収が488、回収率が83％ぐらいいっているんだけど、ひとり親家庭、母子家庭、父子家庭というのは今現状どれぐらいの状況になっているんですか。この状況から見たら多いですか、少ないですか。
○議長（大原伊一君） 土田議員、それも通告外ではないですか。書いてありませんが。
◆18番（土田昇君） ちょっと広いテーマ。駄目かね。じゃいいです。後から教えてください、数字は。持っているんであるし。
○議長（大原伊一君） 個別に発言をなさらないでください。
◆18番（土田昇君） 分かりました。 次に、②の問題。コロナ禍で、保育士が過重労働になっているんではなかろうかということなんですが、これ先ほど若干のフォローはしていますみたいな話をしていますが、やっぱり何かがあったときに非常に重たい責任が課せられるはずなんで、その辺をしっかりやっぱり皆さん方今後対応してもらわないと現場が疲弊するような状況になってくるんではなかろうかなという感じ率直に持ちますが、これ皆さん方今後どういうふうに、コロナなんてこれ、今もうコロナ、コロナで大変なんだけど、言っただけで神経ぴりぴりになるんだけど、その辺をしっかり皆さん方が今後の対応としてどういうふうに対応されていくんですかと、過重労働に対してはどうしますかということです。
◎教育次長（宮路一規君） 議員のほうからコロナ禍における保育現場の疲弊感といったお問いが今ほどありました。先ほど答弁でも申し上げましたとおり、消毒作業等については人員を配置したといったところです。それ以外にも今後また困り感が現場から出てくると思いますので、毎月園長会議等開催しておりますので、その場で困り感など、まずもって現状を把握させていただいて対抗策等を講じていくといったような段取りになってくるかと思いますので、よろしくお願いします。
◆18番（土田昇君） 職員の苦労を考えれば、私はやっぱり子育てが燕の大きな命題であるとするならば、その辺をもうちょっとやっぱり、職員を増やすとか、そういう考え方というのは市長、子供の数によりけりだよね。全部関係してくるんだけど、そういうとこというのはこれから子供の数等も含めたらどういうふうに見ますか、この問題。現場はすごく苦労していると思うんだけど。
◎市長（鈴木力君） まずもって、こういうコロナという状況の中で、子育て関連の施設、保育園、幼稚園、こども園の職員の皆さんが一生懸命負担の中でも子供たちに向き合って取り組んでいることに対しては本当に頭が下がる思いでございます。それについて何か処遇できないかということで以前長井議員からもご提案あったんですけど、制度上なかなか難しいということで、本当に私も悩んだんですけど、できなかったということで、本当に力不足といいますか、法律の壁があって申し訳ないという、謝るしかないんですけれど、その中で何ができるかということをいろいろ考えた結果、消毒作業等新たに発生した部分の、何とか補うことにより負担感を少しでも減らせないかということで措置をさせていただいていると。これにつきましては来年度も継続したいなと思いますし、場合によったらそこの部分を増やすということもあり得るのかもしれません。なかなか保育士を増やすというのは、この人手不足という中で今、今日言って、じゃ増やしますといってもなかなか増えないという状況もありますので、やっぱり全体の中でやり得ることができるというのを探しながら、この頑張っている人のところに少しでも軽減できるかどうかということを
教育委員会とともに考えていければなというふうに思います。
◆18番（土田昇君） この点、あと３点目、給食費について。市の責任で対応できないかということを申し上げたんですが、それについて、他市町村の状況を見ますというような答弁なんだけど、これただ１つ申し上げたいのは、この件については、
教育委員会というのは行政とは独立した組織なんです。あなたがそういうふうな決断をすることによって対応は可能になると私は見たんだけど、全国的に今26％言っているんだけど、新潟県でも３か所ぐらいそうなっています、現状。これから皆さんどういうふうに。あくまでもまた他の状況を見ますと。恐らく市に投げられたら市は大変なんだ。また１人職員、専属でも配置しんきゃねえんだかも分からないけど、その一方で学校の先生方がその点については助かっていくわけ。そういう点については、教育長、あなたの考え方を教えてください、これ。
◎教育長（山田公一君） 先ほど次長のほうが答弁させていただきました。そういう形で文科省のほうが言っている内容につきましても私どもとしても深く、重く受け止めなきゃいけないというふうには思っております。ただ、先ほど申し上げましたとおり、やはり経費が発生するという中がございますので、どうしたらその経費の部分を安く上げられるのか、その辺も含めて調査研究してまいりたいというところでございます。
◆18番（土田昇君） 経費は、私が言っていることは違うでしょう。市にこの給食費の問題を解決してもらうことによって、あなたのとこの経費なんて関係ないんです。こっちが増えていくんです。それについてあなた今そういうふうな言い方しているけど、それは間違っていると思うんだけど、それはあくまでも独立した
教育委員会の考え方、私はやっぱり大変だと思うんだけど、どうですか。
◎教育長（山田公一君）
教育委員会は、予算の編成権がございません。そういう意味では、市長部局のほうと話をしながらやっていかなきゃいけないというところの認識は持っております。
◆18番（土田昇君） それはそれで、予算をつける権利はなかったら、ちゃんとそのことを執行部にきちんとあなたのほうから提案しなきゃねえでしょう。そのことを最初から答弁せえばいいんだ。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆18番（土田昇君） 次へ行きます。 給食費、これは未納ゼロということですが、これもコロナに対するこれからの問題が大きく生じてくるんではないかなと思ってものすごく心配しているんだけど、今後の対応について皆さん方これからどういうふうに取り組んでいこうとするのかということを確認させてください。今ゼロだからそれでいいんだみたいな感覚で思ってもらったらだんだん、だんだん絞り込まれていくはずなんだけど、どうですか、対応。
◎教育次長（宮路一規君） コロナ禍における給食費の未納への対応といったお問いでございます。今後コロナ禍においての対応については、これまで以上に未納が発生した場合については間髪入れずにその未納している保護者のほうに電話等でまずもってお願いをすると、その後に文書等を発出するなどして丁寧に対応していきたいというふうに考えております。 以上です。
◆18番（土田昇君） これを私最後に申し上げて次へ行きますが、この間の
教育委員会、振り返ってみると、あなたが一番よく中身、内容をしてきた事実はいっぱいあると思う。けれども、その任に就いた以上はこれからの責任は最大限に課せられてくると私は思うんで、そこのところをしっかりした認識を持ってこれからの燕市の教育、頑張ってもらわんきゃねえんですが、その決意もう一回教えてください。
◎教育長（山田公一君） ありがとうございます。私のほうとしましては、これからの燕市の教育しっかりと支えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆18番（土田昇君） 最後になりましたけれども、「広報つばめ」の内容について確認させてください。 今９人、1.5％、そしてその分業務分担して何とかかんとかこの間頑張っていますみたいな答弁ありましたが、これメンタルの面について、高度化で大変なんだとか、私生活に問題があるんでないかとか、仕事が追い詰めているんでないかとか、いろいろな見解示されたんだけど、この45という数を一般の市民はまともに受けるんだけど、これからその点、一人の人間が３回、年４回か、４回出せば４人分になっていくんだろうと思うんだけど、今後やっぱりその辺を改めていかないと、何だね、これ、45人も休んでんの、何事があんのという気持ちに当然なってくるんで、今後皆さん方その点についてどういうふうに考えて対応していくのかな。市長もこれ相当俺つらいと思うから、その点どうですか。
◎市長（鈴木力君） おっしゃるとおり、45件と書いてあるんですけど、45件と書くと45人もいるのかというふうに捉えられがちだということで、それは確かにおっしゃるとおりこの実態を正しく表していない、いろんな誤解といいましょうか、燕市の人事に対して不安が考えられる市民の方々もいらっしゃると思いますので、できればやっぱり実人員で公表するほうがいいんだろうと思います。多分私が想像するに、出入りというんでしょうかね、いつ時点で９人だけれど、年間通すともう復職した人とかいるから、１年間で何人いたかということを表現しにくいんで、件数という形でやっているんじゃないかなというふうに想像します。だから、その辺も改めて担当と確認しながら、どういった形でこの実態を市民の皆さんにお伝えしたらいいか、ちょっと考えさせてもらえればというふうに思います。多分国の公表のフォーマットとかもあるので、独自にできないかもしれませんけど、例えば併記するとかいろんなやり方はあるんじゃないかと思いますので、ちょっと工夫させてもらいたいと思います。
◆18番（土田昇君） ９人といえども、９人は９人だよね。それを業務分担させますいったら、この部分をどこかで誰かが穴埋めしていかなかったら駄目なんだよね。このこと自体がやっぱり私は現場とすると苦労が多うなってくると思うんだけど、今後その辺をやっぱり、それこそあんたたちの得意な臨時等で対応するような考え方というのをこの９人に対してどういうふうな考えを持っていますか。
◎総務部長(筆頭部長)（田辺一幸君） 議員ご指摘のように、９人の方が実際の実人数であるということで、令和元年度においては業務分担の一時的な見直しをもちろん行いながら、その９名に対しては６名の臨時職員を採用させていただき、業務に当たっております。業務内容等も考慮しながら、適切な対応をしていきたいと思っております。
◆18番（土田昇君） ６人を増員したということ、それで何とかかんとか回るんだったら、それはそれなりにいいとは思うけど、やはりどこかで何かの形でしわ寄せがくるんではなかろうかということが懸念されますので、この状況がこれから先どういうふうに変わってくるか私分かりません。メンタルの部分いうたら、これメンタル大変ですから、その辺をしっかり皆さん方今後わきまえて、職員の皆さんにきちっとした対応できるようにしてやってもらいたいということを最後に申し上げますが、その点について答弁をもらって終わりにします。
◎市長（鈴木力君） これはなぜ９人に対して６人なのかというところからちょっと解説した上で答弁させてもらいたいと思いますけれど、要はメンタルで休職せざるを得ないとなったときに、大体それってお医者さんの診断書で例えば３か月休養が必要ですというその診断書に基づいて、じゃ３か月間休職にしましょうという形になるんです。ずっと長期にわたっている場合は、もうこの方はなかなか復帰に時間がかかるかということで臨時職員充てやすいんですけれど、新しくというか、新たに心身、メンタル不調になって、最初の診断書が３か月になったときに、その３か月で復帰するのかどうかというのがなかなか見込めないとなると、その課の臨時職員を、さあ、公募をして何とかとなると、なかなかすぐには対応できないということなので、ある程度その方がどんな状況になるかというのを踏まえた上で、ああ、長くなりそうだからやっぱり業務上支障が発生するので、ここはしっかり臨時職員入れましょうというような事情の中から９に対して６という状況が発生しているということでございまして、担当の業務全体でこれはほかの職員に対して影響があるということがしっかり見極めながら、適切に対応していきたいと思います。やっぱり組織全体として職員に負担がかかると、ひいては市民サービスに対する低下を招くことになりますので、そういうことがないように状況により判断しながら、適切に対応してまいりたいと思います。
◆18番（土田昇君） これで
一般質問終わります。
○議長（大原伊一君） ここまでの発言の中に不適切な言辞がある可能性がありますので、後刻記録を確認の上、該当する言辞があれば適当な処置を取らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ここで説明員入替えのため休憩します。 午前１１時３１分 休憩 午後 １時０９分 再開
○議長（大原伊一君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、３番、田澤信行君に発言を許します。
◆３番（田澤信行君） それでは、通告に基づき
一般質問をいたします。 まずは、吉田トレーニングセンター（ビジョンよしだ）の大規模改修計画について伺います。本事業については、９月と11月の議員協議会で説明があり、９月の協議会では、施設の老朽化が進行していることから、大規模改修の必要性や現状の同施設運営における収支状況、改修工事の概算予算、そして各スポーツ施設の廃止や変更などを含めた最終的な施設内レイアウトの提案がありましたが、サウナを含めた浴室の廃止や改修後の収支改善策がないことから、多くの議員の質問を受けることになりました。また、11月の協議会では、改修後のレイアウトについて第１案から第３案までの提案があり、浴室、サウナを残す形での第３案で進めたい旨の説明がありましたが、９月の協議会同様に各議員から多くの指摘を受け、議会の理解を得るに至らない状況でした。協議会での各議員の意見を総括すると、おおむね本事業の必要性に対しては理解するが、最終案に至ったプロセスの明確な説明がないことや収支計画を含め同施設の位置づけを明確にできていないことに多くの議員が疑問を抱いたものと思っています。 そこで、ビジョンよしだの大規模改修事業に対し、より多くの市民から理解を得られるよう
一般質問したいと思います。中項目（１）大規模改修計画の必要性についてですが、同施設の老朽化は26年経過していることもあり、大規模改修そのものの必要性は誰でも理解できます。しかし、本計画には既存機能の廃止なども含まれており、容易に判断できるものではありませんでした。 そこで伺います。小項目①として、大規模改修計画を策定するに当たり、本施設の改修、改善要望などを市民アンケートから収集したと伺いましたが、その収集したデータから読み取れる市民の声をどのように分析したのか伺います。 小項目②として、改修後の本施設、ビジョンよしだの立ち位置、位置づけをどのように考えているのか伺います。また、将来的にどのような施設であるべきと考えているかなど、展望を伺います。 次に、中項目（２）改修計画案についてですが、11月の協議会で示された３案に関して伺います。小項目①、現在のちびっこドリームランドにトレーニングルームを移設する第３案は、その移設、拡張費用で１億5,500万円かかると試算されています。トレーニングルーム拡張の必要性と費用対効果としての具体的な数値的もくろみについて伺います。 小項目②、改修計画第３案は、トレーニングルーム利用者にとって従来の動線を変えることになります。従来の配置であれば、トレーニング終了後そのまま隣接する浴室に移動できますが、改修後の動線では１階から２階への移動が必要となります。この動線変更は従来の利用者から理解を得られると考えたのか伺います。 小項目③、改修計画を作成するに当たり、当局で討議した会議の回数並びに延べ時間と参加人数を伺います。 中項目（３）基本設計についてですが、最終案を決めるに当たり、１つ提案があります。これは、協議会でも複数の議員から意見されたものですが、残念ながら当局から受け止めてもらえないため、あえてこの場を借りて話をしたいと思います。小項目①、本施設は26年間にわたり多くの市民に親しまれ、地域に定着してきた施設であり、思い入れの強い市民も多くいると思います。今回の大規模改修事業は、約15億円という総工費を予定しており、燕市にとっても大きな事業となります。本事業は、既存施設ということもあり、多くの市民の意見が反映されるべきと考え、本施設の基本設計についてプロジェクトチームを結成し、改めて検討することを提案したいと思いますが、当局の見解を伺います。 次に、働き方改革について。燕市役所内の働き方について、その取組と働き方改革の捉え方について伺います。働き方改革は、その目的として、厚生労働省のホームページには長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保などのためと掲載されていますが、事の発端は偏った長時間労働やパワハラなど、職場内環境の改善の必要性に迫られたことや、人口減少による労働力不足の対策が急務な課題になったことに起因しています。また、今回のコロナ対応において、日本行政のアナログ的仕事のやり方が、欧米と比較すると
デジタル化の遅れを如実に表している結果をもたらしました。
デジタル化の一つとして、政府では現在紙ベースの判こ決裁の見直しを図っていますが、民間で十数年前から電子決裁が当たり前になっており、いずれにしても変化、変革への遅さを感じざるを得ません。行政の仕事も、これからは民間同様に１人当たりの生産性を向上させる必要があり、今まで以上に業務改善に取り組む必要があります。 その上で伺います。中項目（１）定員管理計画について。小項目１として、今年３月に策定された燕市定員管理計画では、令和７年４月までに12名減員し、現在の632名から620名を目指すと記載されています。どのような業務改革、業務改善を図り人員削減を行う計画なのかを伺います。 小項目②として、令和元年度の職員１人当たりの年間残業時間は125.6時間で、月平均10時間強とのことですが、残業時間が最長となった職員の年間残業時間について伺います。 中項目（２）コロナ禍における働き方改革について。小項目①として、コロナ禍において都市圏企業のテレワークが推奨され、会社の在り方、集合勤務形態そのものが見直され、地方への移転を検討している企業が増えているというニュースを最近よく見かけますが、燕市としては企業誘致の観点から、この事態をどのように捉え行動、活動しようとしているのかを伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） それでは、田澤議員のご質問にお答えします。私からは、１番の（３）プロジェクトチーム設置のご提案についてのご質問に答弁させていただき、それ以外の項目につきましてはそれぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。 １の（３）の①、吉田トレーニングセンター大規模改修計画に係るプロジェクトチームの結成についてのご質問にお答えいたします。本施設につきましては、11月４日の議員協議会で土田議員からご指摘ありましたように、空調やポンプなどの機械設備や電気設備、内外装などの老朽化が進行していることから、利用者が安全、安心に本施設を利用することができるよう早急な改修工事を必要としている事情があることをまずもってご理解いただきたいと存じます。田澤議員のほうは、これも十分理解されているというふうに思いますけれど、もちろん田澤議員のご指摘のとおり長年にわたり市民から親しまれてきた施設でありますので、改修に当たっては多くの市民からご理解いただくような計画にすることが大前提であります。関係者によるプロジェクトチームの設置というご提案でございますけれど、その趣旨は市当局だけで検討するのではなく、市民、利用者、議会といった幅広い意見を取り入れて検討すべきということだと受け止めております。その点につきましては、我々としても平成30年度から関係部局で検討を進め、施設利用者のみならず、利用していない人にもどういう機能があれば利用したくなるかといったアンケートを実施したほか、近隣自治体での同種の施設の動向あるいは指定管理者の意見など、動向の調査をしながら、指定管理者の意見も聞きながら検討を重ねてまいったところでございます。 また、議員協議会でも２回ご説明し、そこで出たご意見を踏まえて、見直すべき点は見直してきたところでもございます。そうしたプロセスをたどってきたにもかかわらず、改めてプロジェクトチームを設置することになると、メンバー選定に時間を要するとともに、チームに全権を委ねられるのであれば話は別ですけれど、結局その案を再度議会で協議するということになるでしょうから、改修を急がなければならない状況の中、時間がどんどん過ぎてしまうおそれがございます。また、そもそも白紙に自由な絵を描く場合と違って既存施設の改修であることから、やれる事柄には限度がございます。我々としては、アンケートや近隣事例を踏まえ、施設機能として考えられる様々な選択肢を比較、検討した上で、その時点で最適と考えられる案を示してきているわけでございます。大勢集まって一から検討し直したけれど、結局大差ないものになることも十分予想されます。 さらに、議員の皆様について申し上げれば、議会は当局のチェック機能だから、提示された計画に意見を述べることはあっても、計画づくりの主体そのものに加わるべきではないというのが従来からの燕市議会の基本スタンスだったのではないかというふうに聞き及んでいるところでございます。したがって、私としては、プロジェクトチームの設置はできれば避けたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、前回の議員協議会の時点では、今定例会での設計予算の提出議案を考えていましたけれど、先ほど田澤議員おっしゃられたように、まだまだ資料不足あるいは説明不足の点があり、十分にご納得いただいていないようでございましたので、それは断念させていただきました。今定例会の最終日、議会終了後に改めて説明させていただきたく、議員各位からご指摘のあった課題について現在大急ぎで精査しているところでございます。何とか次は及第点をいただけるよう頑張りますので、いま一度我々の検討内容を説明するチャンスをいただけますようよろしくお願い申し上げます。
◎教育次長（宮路一規君） 私からは、大項目１の中項目１及び２についてご答弁申し上げます。 初めに、１の（１）の①、市民アンケートの分析結果についてお答えいたします。吉田トレーニングセンターの今後の施設運営や改修計画の参考とするため、施設利用者及び利用していない方、約400人を対象に
アンケート調査を実施いたしました。その結果、施設を利用している方からは、トレーニングマシーンの充実や浴室、サウナの継続、施設ごとの料金設定、営業時間の延長などを望む声がありました。また、当該施設を利用していない方からは、どのような改善を図ると利用するかの問いについて、施設の清潔さや料金の変更、風呂、サウナの充実、教室等のプログラムの充実などを希望する方が多くおり、特に20代の若者からはトレーニングルームの充実を望む回答がありました。これらの結果から、トレーニングルームや風呂、サウナ、教室プログラム等の充実が利用者を増加させる要因の一つであると分析したところでございます。 次に、１の（１）の②、大規模改修後の本施設の立ち位置及び将来に対する展望についてお答えいたします。吉田トレーニングセンターについては、年間利用者が15万人を超える市を代表する複合施設であり、燕市
建物系公共施設保有量適正化計画において全域的施設として当分の間は存続するとあり、現状においては機械設備や内外装などの老朽化が進行していることから、本施設の改修を進めてまいります。改修に当たっては、幅広い年代層の方々から喜んでもらえる施設とするため、浴室やサウナなどの保養的機能を残しつつ、トレーニングルームの拡充などスポーツ機能を強化します。加えて、料金体系や閉館時間の見直しにより、マイナス収支の改善や新たな利用者の獲得に努めてまいります。これにより、現在利用している方はもとより、新たに若年層の利用者を取り込むことで、市民の健康づくりに寄与する生涯スポーツ活動の拠点の一つとして位置づけていきたいと考えております。 次に、１の（２）の①、トレーニングルーム拡張の必要性についてお答えいたします。アンケート結果からも、トレーニングルームの拡充が若者を中心とした新たな利用者の獲得につながると考えられることから、トレーニングルームの面積を広げ、トレーニング機器についても既存の有酸素マシンや油圧マシンのほかに、フリーウエイトコーナーの設置やランニングマシンなどを増設し、トレーニング機能やプログラムを充実させることで利用者の増加を図ってまいりたいと考えております。 なお、トレーニングルームの利用の目標値についてでありますけれども、本施設の過去３年間の利用者数の平均値は１日当たり約160人、年間約４万9,000人であります。近隣の同規模の類似公共施設の利用者数が１日当たり230人から240人であることを参考にすると、あくまでも目安ではございますが、トレーニングルームの拡充により、延べ約２万2,000人増の年間約７万1,000人の利用を目指したいと考えております。 次に、１の（２）の②、動線変更についてお答えいたします。トレーニング機能を１階のちびっこドリームランドに集約する第３案については、トレーニング後の浴室利用の際に荷物を持って２階に移動しなければならないという動線上の問題を11月４日の議員協議会でご指摘いただいたことから、施設の配置について再度検討しているところでございます。 最後に、１の（２）の③、３案作成にかかった会議の回数などについてお答えいたします。作成に要した具体的な会議の回数や延べ時間などについては正確な記録は取っておりませんが、平成30年度以降、
教育委員会や営繕建築課など関係部局の間で検討を重ね、その都度三役協議を実施してまいりました。当初は第２案である現状維持、改修を中心に検討してまいりましたが、令和元年12月議会の
一般質問においてコスト削減などのご意見をいただきました。このことから、改めて今後の施設の在り方について複数の改修計画案を作成し、比較、検討を重ねてまいりました。その結果、コスト削減を重視し、スポーツ機能に特化した第１案を本年９月１日の議員協議会において提案させていただいたところです。その際に、議会からいただいたご意見や施設利用者などのアンケート結果を踏まえ、幅広い年代層の方々から喜んでもらえる改修計画とするため、さらに検討を行い、11月４日の議員協議会に第３案のトレーニングルーム機能を拡充した施設改修を提案させていただいたものです。 以上でございます。
◎総務部長(筆頭部長)（田辺一幸君） 私からは、ご質問２、働き方改革の（１）についてお答えいたします。 最初に、ご質問の①、定員管理計画に係る業務改革、業務改善についてお答えいたします。定員管理計画とは、単に退職補充や職員数削減にとどまらず、組織機能の強化と効率化を図ることも踏まえて職員数を適正に管理していく計画であり、本市においては今年度から令和７年度までを計画期間とし、毎年進捗管理を行うこととしております。この計画では、新規事業や業務量の増大への対応などにより、事務職の増員が必要な行政部門にあっては必要最小限の増員を図りながらも、保育園等の適正配置や民営化の推進により、計画期間内に再任用を含めた計画職員数を12人減員することとしております。この計画数の実現に向けた具体的な取組といたしましては、今年度末をもって閉園する地蔵堂、笈ケ島の両保育園の民営化を始め、衛生センターの施設運営に係る民間活力の導入について検討を進めているところであります。また、定型作業をパソコンのソフトウエア型ロボットが代行、自動化するいわゆるＲＰＡなどの情報処理技術を積極的に活用した業務の効率化についても一部の業務において現在進めております。 次に、ご質問の②、職員の時間外勤務の状況についてお答えいたします。令和元年度における時間外勤務の年間最長時間は、休日勤務を含め、商工振興課の職員の810時間となっております。 以上でございます。
◎企画財政部長（春木直幸君） 私からは、ご質問の２、（２）コロナ禍における都市圏企業のテレワークの推進に関し、企業誘致の観点からどのように捉えて行動しているのかについてお答えさせていただきます。 国や東京都の調査から、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、都市部の企業を中心にテレワークの導入が進み、自宅やサテライトオフィスで勤務するなど、議員ご指摘のとおり都市部の企業で働き方を見直す動きがあることは認識しております。このような企業の意識行動の変容は、企業誘致の観点からまたとない追い風であり、市内に企業を誘致する好機であると考えております。企業の誘致に当たっては、テレワークを始めとした様々な事業形態に対応する受皿としてのオフィス等を整備するとともに、従事する個人への支援も重要と考えており、このたび12月補正予算において県外から市内に移住したテレワーカー、フリーランスに対する家賃補助を先行して提案させていただいたところでございます。都市部の企業や個人が燕市内にオフィスを構え事業を行うことにより、市内のものづくり企業と連携した新たな商品開発やビジネスの創出などに加え、燕市で創業したい人の
スタートアップ支援など、地元企業との相乗効果で様々な取組が進むことも期待できると考えております。いずれにしましても、現在テレワークやそれに伴う移住の推進に向け、関係部局職員による庁内ワーキングチームで検討を行っており、令和３年度当初予算において新たな施策として展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（田澤信行君） それでは、順次再質問させていただきます。 まず、大規模改修計画について（１）の必要性なんですけども、市民の声をどのように分析しましたかということで、今ほど20代の人たちはもっとトレーニングルームを充実させてほしい等、そういったことに対応すれば利用者も増えてくるんではないかなという見解を伺ったんですけども、ちなみにアンケートの回収できた件数ですかね、それといろんな近隣の人とか利用者、利用じゃない人とか言われていたんですけども、アンケートの総数でいいんで件数と、あと回収できたアンケートの年代構成ってどういうふうな構成でなっているか、ちょっと教えていただきたいです。
◎教育次長（宮路一規君） アンケートの回収率といったことでございます。回収率については49.5％、それから回答者の年代でございますけれども、20代から60代以上といったところで回答をいただいております。 以上です。
◆３番（田澤信行君） ちょっとアバウト過ぎるんで。要はどれだけの、件数を私伺ったんで、回収率を伺ったわけじゃないんですけど、これも多分私が想像するに、アンケートも使っていてどうなのかとか、そういった一般的なアンケートじゃないかと思うんです。要はこれは今後改修計画がありますと、それについてどうとか、こういうところを直したほうがいいんじゃないですかとか、そういったような要望のアンケートではないんじゃないかなと思っているんですけど、その件だけちょっと教えていただけますか。要は中の細かいデータについては今数値がなければ、後日教えていただければ結構です。
◎教育次長（宮路一規君） アンケートの内容といったお問いでございます。まず、ビジョンよしだを利用しているか、利用していないかというところから始まりまして、料金形態であるとか料金設定について、また今後施設を利用するのであればどのような施設が備えられれば利用しますとかといったような改善点等々をアンケート項目として備えて実施させていただいたところです。 それから、回答者数といったお問いもございました。20代が96、30代が69、40代が94、50代が102、60代以上が32名といったことで、合計で393名の方から一応回答をいただいているといったところです。 以上です。
◆３番（田澤信行君） 今の数字のやつって、１回それをアンケートを出したんですか、それともある期間において何回もそういったものを、要はアンケート用紙を置いておいて自由に書いてもらって、回収できたものの結果がこういうことなのか、ちょっと教えていただけますか。
◎教育次長（宮路一規君） アンケートにつきましては、10月８日から10月15日にかけまして実施したものでございます。
◆３番（田澤信行君） 分かりました。 続いて、②のほうに行きたいんですけども、施設の立ち位置というか、位置づけというか、そういったことの回答として、トレーニングルームを充実させて若手の人が健康増進と、鍛えるっていいますかね、今の回答の中では利用者を増やしたいという狙いが見え隠れしているんですね。私がここでこの質問をやろうと思ったのに第一にあったのが、９月の協議会のときに、資料あるんで書いてあることを言うんですけど、大規模改修の計画に当たっては燕市で
建物系公共施設保有量適正化計画に基づいて大規模改修を進めます、必要だから残しますよというお話だと思うんです。それ自体私は全然あれじゃないんですけど。ただ、あとはコストとの問題と、それをどう捉えていくかということでやることが生まれてくるんだと思うんですよね。その中で、非常にちょっと私が感じたのは、申し訳ないけど、物事が結果ありきで進んでいるような気がするんです。だから、残すのは残しますよと。お金もあまりかけられないから、まずは省きたいよねというようなところの案が提示されて、ところがいろんなことで反応があり過ぎるんで、やっぱり風呂とかサウナは残さなければいけないなとか、今度は動線の話があったから動線どうしようかというような話も出てきているんじゃないかなというふうに推測するんです。ここの点市長にちょっとお伺いしたいんですけど、今回の11月の協議会のときにちょっと私１つ気になった言葉がありまして、この件で多くの議員が質問して、収支、採算の件はどうなんだとかいろんな、特にそういったところを、やっぱり年間5,000万円のマイナスを、マイナスですよね、たしか。それを少しでも軽減させたいと。とにかく広くして、設備も増やして人を来てもらうんだということはあるんだけど、そこにもくろみを聞いたんだけど、皆さんが、議員の方が聞いているんだけど、誰一人答えられなかったんですよね。料金体系をどうするんだという話もあったんですけど、そのときに結局担当のほうではやっぱり答えられず、市長があのとき、ある意味私を信じて進めていきたいんだということを申したんです。ちょっとこの言葉を聞いたの２回目なんですけど、実はフェニックス11のときに専決をやるに当たって、とにかくいい行為をやっているわけですから、それは議員の皆さん理解してほしいという話があって、そのときは皆さん快く理解できたんです。でも、今回の件について同様の言葉を使われたときに、ちょっとそれで全てがまかり通っちゃうと議員なんか要らねえんじゃねえかというような気持ちにもなりかねなかったんです。ちょっと危険な言葉だなというふうに私は率直に思ったんです。出てくる回答が全て結果ありきの回答のような気がしたんで、そうではないよと、十分議論を尽くして検討しているんだということの回答になるかもしれないんですけど、そう私が感じているもんですから、市長に一言。
◎市長（鈴木力君） まず、大変不適切な言葉を使ったかもしれません。そこは謝らさせていただきたいと思いますけれど、経過と、これ本当に職員に申し訳ない、ある意味最初の私の判断ミスがあったところからちょっとあるので、そこを改めてお話しさせてもらいたいと思うんですけれど、そもそもこのビジョンよしだの改修は平成30年度予算で設計を組んで、議会にもお認めいただいて大規模改修に取り組むということからスタートしているんです。その段階では、設計の予算を議会にお諮りしていたときも特にあまり大きな異論もなくお認めいただいて、職員のほうで作業していたと。そのとき私もその設計組んで大規模改修やるよといったときに、大体その予算の編成するときに七、八億円ぐらい、10億円いくかいかないかぐらいで収まると思いますよというような感じで説明を受けて、じゃそれ提案しましょうというということで設計をやりました。それで、年度末になって上がってきたのが今回の第２案の14億円。何も変えずに改修したら14億円。なおかつ、いろんな意見を聞いたりしながら、その指定管理者の方の意見も聞きながら、もう少し利用者を増やすには、例のちびっこドリームランドを改修して、そこを機能拡充するという案もありますよと、それをすると18億円ぐらいかかりますねという案が上がってきました。ちょうどその上がってくるタイミングの頃にいろんな施設の見直しとかの作業を並行していたもんですから、そういった中で上がってきた14億円でこのまま出せるんだろうかと、いろいろもっといろんな検討ができないかということを再度宿題を投げ返しておいている途中で、昨年の12月に中山議員のほうからそもそも保有する必要があるのかどうか、もしかしたら保有しないほうがいいんじゃないかということを問われて、いや、私は保有量適正化計画のときにこれこれこういう、今それを言うと長くなるんであれですけれど、保有はすべきだと。ただ、6,000万円も年間赤字になるので、機能の幾つか見直しをしながら、できるだけランニングコストがかからないような形での改修計画を検討しますのでという答弁をさせていただいたという流れの中で、その９月１日。もうそのまま直すという案は出せないというふうに私が思いまして、いろいろ経過したところ、これ抜こう、あれ抜こう、あれ抜こうと。その抜く理屈として、スポーツに特化して、保養的な機能を、確かにお風呂の声は起きた。その段階ではちゃんと把握していたんですけれど、そこを取っていくときに私なりに一つの機能論で整理をし、そして高コストがかかる部分を省くということでやっていったらどうなのかなということで、９月１日のあの最初の案が出ました。ですから、そこは担当者としてはそのまま全部改修するという案で私のところへ上げてきたんですけど、私がさっき言った経過の中から、これでは議会に通らないだろうというふうに判断をして提案した。そしたら、全然違う反応だったと。ここはある意味私の判断ミスだったという、すごく反省しておるところでございます。 そこで、改めて平成30年度にいろいろやっていった作業を、引き算ではなく、今度足し算をしよう、でもこれやっぱり一部引いたほうがいいなという作業をやり直したということで、決して言われたから慌ててやったんじゃなくて、ずっとそういう経過がある中で足したり引いたりするのをある意味私の指示で一回やり、そして皆さんから言われたら私が間違っていたと、議員の皆さんのおっしゃるとおりだなということで、じゃそれを足していこうということをしたということでございます。収支計画とかもくろみもある程度は作っていたんですけれど、あの段階でまだ煮詰め切れていないというか、機能論を、後半時間が取られたので、そこを詰め切れなかったので、これも私の判断ミスかもしれませんけれど、一回設計で認められているんだから、機能論ということをご理解いただいた後の細かい運営面ではもう少し時間をいただいて作業させていただくということで、取りあえず宿題を返そうということにさせていただいたということでございます。不適切だったかもしれませんけれど、私を信じてくださいと言ったのは、そういったプロセスをしながら、私としては全体先を見ながら、ここは今回これを出そう、こうしようというふうにやっていたので、その段階、段階で思いつきで言っているんじゃないから、ちゃんと皆さんの言っていることは分かりましたと、だからそれに踏まえてやるけど、ちょっと時間的な間に合わないとかがあるので、しっかり最後はやりますから信じてくださいという意味で言ったんですけど、それは確かにそこの裏とか全然分からなければ不遜な態度というふうに受け止めるかもしれませんので、そこは謝らせさせていただきたいと思います。 ということで、一回私の判断ミスでちょっと職員に混乱を与えてしまったのは本当に申し訳ないと思うんですけど、だからこそ今一生懸命私が先頭になって整理をさせてもらっていますので、もう一回チャンスをいただければというふうに思います。よろしくお願いします。
◆３番（田澤信行君） ありがとうございます。今の市長の答弁がやっぱり我々議員が、みんながそういうことを全て流れを、プロセスっていいますかね、過程を分かって、把握してこうやっているんだなということが理解できれば何ら、もっとスムーズに流れるんだと私は思うんです。それをしたいがためにプロジェクトチームというワードを私は使っただけの話であって、ここまでいきますけど、そのときの答弁に市の取り組むことに対してあまり議員が関わらないようにするんだというのは慣例なのか、燕市は長年そうやってやってきましたよねという言葉がありましたよね。そうであるならそれはそれでもいいんですけど、ただ今回のように今市長が答弁されたおかげで少し腹落ちできているんですよね、私なんかも。多分ほかの同僚議員もそうじゃないかなと思っているんですけど。そうすればもっとスムーズにいくと思っているんです。だから、別にプロジェクトチームじゃなくても、そういった場が例えば当局と我々議員の中とか、当然我々議員はその地域、地域で市民に説明する義務があるわけです。だから、私が、何でこんなになったんだなんて、いや、知らない、市が勝手にやったんだよみたいなことは言えないわけですよね、私たちは。だから、そういった腹落ちできるような場を、どんな形であれ、何かあったら、特に今回のビジョンよしだというのは本当に二十数年間もあって、もう愛着のある施設だと思うんです。ということは、イコールいろんな意見があるということです。思い入れがあるから。だから、そういったものとか、そうじゃないものというのはやっぱり当局で区別してもらいながら、こういったことは別な枠でそういうコミュニケーションを取ったほうがいいんじゃないかとか、そういったものは是非今後検討していただきたいんですけど、いかがでしょうか。
◎市長（鈴木力君） まず、議員協議会３回やるなどということ自体が、私とすれば十分に皆さんのご理解をいただくことをやらなければならないという姿勢で臨んでいますので、そこはご理解いただきたいと思います。ただ、議員協議会という形じゃない形で、もう少しいろんな形でもっとフランクに意見を聞く場というのを設けることによって、そういった全体としての議論が円滑になるということも、一つのご提案だと思いますので、今回はもう十分やらせてもらっているつもりでございますけど、もし最終日までに何かご意見があれば別途ご意見いただきたいと思いますけれど、今後こういったビッグプロジェクトみたいなことをやるときには、通常のスタイル以外のやり方でいいやり方があれば、ご提案いただきながらやらせていただきたいと思います。
◆３番（田澤信行君） 市長、是非お願いしたいと思いますんで、よろしくお願いします。ビジョンよしだの件につきましては、あしたも先輩議員がやりますんで、私はこれで終わりたいと思います。 続いて、働き方改革についてちょっとお伺いします。要は定員管理計画というものがありまして、そこで12名の人員削減を検討しているということで、当然スリム化、民間であろうが、当然市役所であろうが、どこでも一緒でしょうけども、当然人口減少という問題からスリム化とか、あとはいろんなＩＣＴですとかＡＩですとか駆使して、省人化というのは当然図っていかなきゃいけないんだということはもう当然のごとくですよね。だから、そういった中で、じゃ燕市はどういったそういった一つの業務改革をやっているのかなということで質問に挙げたわけですけども、その中でＲＰＡの推進ですとか、保育園の民営化ももちろん当然、それに携わる職員が減るわけですから、そういったことにもつながるとは思うんですけども、こういったものがもう少し市民に分かりやすく、こういうことをやって業務改革ですとか、そういったことが庁舎も取り組んでいるんだなということが分かるようなことをやったほうがいいとは思うんです。その中で、例えばの話ですけども、ペッパー君っていますよね。ソフトバンクのペッパー君ですけど。展示会とか、こちらでも使ったかもしれませんけど、いろんなところで使っているんですが、要は人型ロボットが今ホテルのフロント業務もやっているんですよね、都市圏だと。というように、今まで客寄せ的な要素が多分にあったかもしれないんですけど、もう実用化のところに今人型ロボットってなってきているんです。ペッパー君もそうですけども、ある庁舎では総合受付として立たせているというところもありましたし、そんなこともあるんで、それがあると何かやっているよねというふうに市民って気づくでしょう。気づくんですよ、間違いなく。そういう目に見えた変化をもたらすことって私は大事だと思うんですけどね。ペッパー君を総合受付に置いてみたらどうですかね。
◎総務部長(筆頭部長)（田辺一幸君） 田澤議員さんから現在の進んでいる庁舎なりの提案というか、事例を紹介していただきました。市の総合窓口のところにロボットを置いたらどうかというようなことであります。それも一つの見える化という意味においてはあるのかなというふうに思っております。今、国のほうでは、議員もご承知のとおり、デジタル庁を創設して行政のシステムの標準化という部分を図っていくというような方針も出ております。そういった部分もいろいろ我々も注視しながら、業務改善、本来私たちは庁内の中だけで一生懸命やってきている部分は確かにありますので、そういった部分を市民にもホームページとかでお知らせできるようなこともあるんであれば、そういったことも検討してまいりたいと思います。
◆３番（田澤信行君） あと、業務改善に関してちょっともう一つだけ伺いたいんですけど、燕市役所内では提案制度ってありますか。
◎総務部長(筆頭部長)（田辺一幸君） 提案制度という制度自体は残っておりますが、それもうなしではないんですけども、今は業務改善運動という、ちっちゃなことから何でもやる、できることから取り組んでいこうということをメインに取り組んでいるところであります。
◆３番（田澤信行君） やったほうがいいんですよ。やったほうがいいに決まっているんですけど。私が言いたいのは、そういうことが目に見えるようにしてほしいの。例えば職場で壁でも、大概の民間企業なんていえば目標値があったり、グラフが置いてあったり、データがあったり、壁紙に書いてやっているわけです。そうすると、そういったことが職員の共有できるわけですよね。共有することが非常にある意味で大事だよね。意識づけですとか提案制度、そういうものがあるんだけど、ある種形骸化していて、改善活動をやっているという、市長が今首を振っているから、そうじゃないよという答弁してくれるんだと思いますけど、いずれにしてもそういったことはやって、ボトムアップ的にいろんな発想を吸い上げてやらないと変化、変革って起こらないんです、ご存じのように。だから、是非若い人のアイデアとか、そういったものを吸い上げる体制をもう一回改めて構築していったらどうかなと思いますけど、いかがでしょうか。
◎総務部長(筆頭部長)（田辺一幸君） 職員からの提案ということであります。先ほど申し上げましたように、庁内の業務改善運動という中で若い職員からもいろんな提案をいただき、小さなものから大きなことまで取り組んでいるという部分がありますので、この点については後ほど企画財政部長のほうから答弁してもらえると思いますけども、職員からの意見の取り入れという件に関しまして、市長が塾長となって市役所長善館という研修をやっております。その中におきまして課題の整理をして、問題解決に向けてアイデアをしっかりと発想していくというようなことをやっている、そういった職員もしっかり養成しながら、いろんな改善が出てくるような体制をしていきたいというふうに思っております。
◎企画財政部長（春木直幸君） 今燕市で行っているＴＱＣの活動について少しお話しさせていただきたいと思います。 今のお話がありましたとおり、小さな改善からまずこつこつ積み上げて、それを各部局でもって共有して、いいところは全てそれを共有してやっていきましょうということで、今その活動を一生懸命やっているところでありますし、そういったものを経営会議という、そういった会議の中で各部局のそういった取組を紹介し合って、それをまた実践していくということに今取り組んでおります。 以上です。
◆３番（田澤信行君） 分かりました。是非ともそういったこと、やっている活動で、こういうことは議員にも紹介したほうがいいんじゃないかというようなものがあれば、また紹介していただければいいんじゃないかなと思います。 では続いて、多残業者の時間についてちょっとお伺いしますけど、これちょっと事前にデータをもらったんでお話ししたいと思うんですけど、先ほど答弁があったように、昨年度、令和元年度は商工振興課の方で810時間ということで、まだそれでも80時間以内ということなんですけど、先５年間のやつをもらったんですけど、こんなことはあまり議員の皆さんも市民の方も知らないと思うんでちょっと話ししておきたいんですけど、29年度に
子育て支援課で906時間やられた職員がいるんですけど、結構多いんですけど、これ特別な何か理由があったかを伺いたいんですけど。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆３番（田澤信行君） これ私がもらった資料になっているんで、もしも準備できていなければ結構です。じゃ分かりました。 先ほど810時間の昨年度の一番多い人というのは、どういうことで業務負荷になったのか、またその業務負荷になったことが今年度は改善されつつあるのかどうかの進捗をちょっと伺いたいと思います。
◎総務部長(筆頭部長)（田辺一幸君） 先ほどの答弁では、810時間という職員が１番だったという話をさせていただきました。商工振興課の観光部門の職員でございまして、祭り、春の桜まつり、夏まつりほか春、秋の大きなイベントがありまして、準備、当日の運営等々でどうしても多くなっているということであります。今年はどうかということでございますが、今年はご承知のとおりコロナ禍ということでありまして、そういったイベントについてはほぼない、やってきていないということで、その部分についてはもちろんないんですが、コロナの経済対策であるとか、そういった対応も反対に多くなりまして、また産業振興部の職員が多くその職に当たっているということで、その部分が多いというふうな状況になっております。
◆３番（田澤信行君） 分かりました。こういった810時間がいいとか悪いとかという話ではなくて、要は偏った人に仕事が集中して、そういったことが後々に大きな問題にならないように、やはり上司を含めて業務改善というのは取り組まなければいけないんですよね。だから、この810時間がどうのこうのというよりも、そこの職場にいた人たちの残業時間がどうなのかということをよくよく分析して仕事の配分というのを考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思って、ちょっと話しさせてもらいました。 最後に、企業誘致の話なんですけど、この手の話もニュースでいろいろコロナ対応で、都市圏からこちら、地方に出たいと、そう希望している、考えている経営者が東京で22.6％だったかな、ちょっと新聞の、日報のコラムに書いてあったんですけど、四、五年前は数％の話なんですよね。それがそこまで来ているということを、先ほどの答弁でもありましたけども、やっぱりチャンスと捉えるのか、それとももっと精力的に、能動的に都市圏から、企業は燕市に来てほしいんだということで能動的に動くかどうかということが大事なんだと私は思うんですよね。このＩＴ企業の誘致はもう２回ぐらいやらせてもらっているんで、よく言っているんだなというふうには思ってくれているとは思うんですけど、たまたま今日柴山議員も
スタートアップ支援ということの話がありましたけど、やっぱりそういったものが燕市にもあって、連携できるんで、今まで以上に連携したいという答弁がありましたけど、能動的にもっと動いて、やっぱりそういうことを燕市役所としては、当局としては力を入れるんだと、もっと新しい産業を取り組むための力を入れるんだという形で、市民に分かりやすく取り組めればいいんじゃないかと。要はＩＴ企業なんていったところで、アプリを開発しているんですから、大体ソフトバンクとか、ああいったところも下請業者がいっぱい何百社もあるんです。それも、使っているところが10人程度の話です。だから、そういったところというのは別に東京じゃなきゃいけないなんていう話は一切ないんで。だから、是非とも、どういうふうに行動するかというのはちょっと別にしますけども、是非精力的に取り組んでいただきたい、この件については。市長、何かご答弁いただけますか。
◎市長（鈴木力君） この点につきましては、何回か田澤議員からご指摘いただいて、検討を進めますというお答えをさせていただいたと思うんですけど、先ほど部長の答弁もありましたように、令和３年度予算に向けて具体的に動き出そうということで詰めているところでございます。それを一つ先行するという意味合いもあるんですけれど、要はテレワークとかフリーランスの人たちがこちらに来やすいと。それは、新年度から動き出すと、やっぱり人の移動って３月とかに移動するので、３月中に移動してもらうという意味では今から予算を組んでいるほうがいいということで、この12月に今定例会でテレワーカーとかフリーランスの人たちがこちらに移住するそのための家賃補助というのを従来の制度の中に組み込むという形で今回提案させていただいていますけど、それはそれに向けての一つ先に動き出したというふうに捉えていただければありがたいなというふうに思います。
◆３番（田澤信行君） 以上で私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大原伊一君） ここで説明員入替えのため、休憩とします。 午後 ２時０９分 休憩 午後 ２時１９分 再開
○議長（大原伊一君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、12番、塙豊君に発言を許します。
◆12番（塙豊君） それでは、通告に従いまして
一般質問をしたいと思います。 最初に、財政問題であります。最初に、令和２年度現在の財政状況についてであります。国の税収は、平成12年度のバブル崩壊を境に伸び悩み、一般会計における公債費は増加の一途をたどり、今年度既に90.2兆円、前年度の２倍以上の国債を発行せざる得ない状況であります。コロナウイルス対策が求められる現在、予定されている第三次の補正予算も全て国債に頼るのは自明の理であります。このような状況において、燕市の現在を見ると、様々な経済対策を行い、大規模な財政支出を余儀なくされております。 そこで、そこの裏づけとなる財源問題についてお聞きをしたいと思います。現在の税の収納状況とふるさと納税の状況について。 ２番、今後予想される歳入の減少について。コロナウイルス蔓延による旅行や外食行動の中止、規制、景気の低迷とインバウンド消費への影響、企業収益、個人所得の悪化など、様々なマイナス要因ばかりが想定されるが、歳入の減少はどれほどとなると見込まれているのかお聞きをしたいと思います。 次に、令和３年度予算についてお聞きをします。最初に、税収の見込みについてであります。令和３年度に納付される税金は、令和２年度の所得を基に課税されるものであり、コロナウイルスの影響で営業活動、生産活動ともに重大な支障がある中、燕市の税収にどれほどの影響を及ぼすのか、見込みについてお聞きをしたいと思います。 ２番として、国の
概算要求段階において、令和３年度の地方交付税は16兆9,000億円であり、令和２年度より約4,000億円の減と見込まれております。令和３年度では、コロナウイルス対策でワクチンが開発され、その実施も視野に入るとの報道がありますが、ワクチンでウイルスを抑え込めても治療効果はありませんので、当然新薬の開発など治療体制の構築が不可欠であり、その実現なくして安定した経済活動は成り立たないのであります。来年度、燕市の税収は減少であり、消費税など様々な税の減少も避けられない状況であると考えるが、お考えをお聞きをしたいと思います。 次に、ふるさと納税の見込みについてであります。過去数年間にわたり好調に推移してきたふるさと納税であります。令和元年においては、「下町ロケット」の放映効果もあり、大幅な伸びを示してきた燕市のふるさと納税でありますが、令和２年度も好調のようでありますが、令和３年度ではどれほど見込まれるのか、見込みについてお聞きをしたいと思います。 次に、令和３年度予算の方向性についてであります。今まで述べてきたことを踏まえて令和３年度予算編成に臨まれているのかお聞きをしたいと思います。 次に、産業問題についてであります。燕市産業界のこれまでの推移についてであります。その中で、令和２年度のコロナ禍における全体としての状況について、年度当初からコロナウイルス報道が相次ぎ、世界的に都市封鎖や海外渡航の禁止、現在も続く入国規制など、これまで好調に推移してきたインバウンド需要、予定されていた東京オリンピック開催に伴うホテル建設や外国人観光客需要など、コロナウイルスの世界的蔓延に伴い令和３年に延期され、経済活動に大きな打撃となりました。当然燕市産業界にも大打撃であります。その状況を様々な角度から情報収集や分析されていると思いますが、その状況についてお聞きをしたいと思います。 燕市の各種支援制度の効果とこれからについてであります。燕市では、信用保証料の全額公費負担を始め、フェニックス11など様々な支援策を早い段階に実行し、効果を上げていることは十分承知しておりますが、今までの支援策で十分であったのかを検証し、さらなる支援策を検討することができるのかについてお聞きをしたいと思います。 これからの産業界についてであります。コロナウイルスの影響が避けられない令和３年度においてどのような支援が期待されているのか、産業界発展のために燕市の役割についてお聞きをしたいと思います。 令和２年度において、緊急的色合いの支援策であり、令和３年度においては各企業における事業の方向変換を支える支援やＭ＆Ａに対する支援など、従来求められてきた産業支援の方向性についてどう考えるかお聞きをしておきたいと思います。 次に、下水道事業についてであります。下水道事業の将来像についてであります。現在、燕市の下水道会計が公営企業特別会計に移行され、今後の下水道未整備地域を合併浄化槽での整備、それに伴う補助金制度の導入など、様々な場面で今後の下水道の在り方を説明されてきましたが、最終的な姿が私には全く分かりません。最終処分場で処理される汚水の量、流域下水で処理される範囲、量、合併浄化槽での処理、それぞれの計画戸数、事業年数などについてお聞きをしたいと思います。 次に、現在の終末処理場の維持管理に今後予想される事業費用と現在の処理費用について。現在の下水道事業は、国の補助制度の上に成り立っておりますが、燕市がこの事業に取り組んだ昭和の頃は大変魅力のある事業でありましたが、設備の老朽化に伴う費用の在り方や、分水、吉田地域で取り組まれている西側流域下水処理の費用など、よく理解できないことだらけであります。その辺について説明をお願いしたいと思います。 また、一般会計に大きく依存している状況についてどのように考えているのか。今まで簡便的に水道料金の80％を下水道料金としてきていたが、他市の状況を踏まえ、合理性はあるのか。一般会計の大幅な繰入れ状況への認識についてお伺いをして、１遍目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） 塙議員のご質問にお答えします。私からは、１番の（２）の④、燕市の令和３年度当初予算の方向性についてのご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。 ご質問１、（２）④、燕市の令和３年度当初予算の方向性についてお答えいたします。渡邉雄三議員の
一般質問でもお答えいたしましたが、本市の財政状況は、歳入においては感染症の影響による個人消費の落ち込みや企業活動の停滞などから、自主財源の根幹をなす法人市民税や個人市民税の大幅な減収が見込まれ、2008年のリーマンショックに伴う景気後退時を上回る減収局面が複数年続くと予想されます。歳出においては、新しい生活様式に適応した感染症終息までの継続的な感染防止対策や感染症がもたらした影響から早期に地域経済を回復させる取組などのほか、行政手続の
デジタル化の推進などの新たな行政需要が見込まれます。加えて、従前からの財政負担の増加要因である公共施設の老朽化対策、社会保障関連経費や公債費の増などが相まって、本市の財政状況はさらに厳しさが増すものと予想せざるを得ない状況でございます。そのため、令和３年度の当初予算編成につきましては、職員一人一人が危機意識を持って、改めて施策や事業の必要性や費用対効果などを精査し、さらなる選択と集中を進めながら、最大限の財源確保に努める必要がございます。その一方で、過去に例のない極めて厳しい状況に直面している中だからこそ、この感染症を変革の機会と前向きに捉え、変化する社会情勢やニーズに的確に対応し、市民生活や地域経済を支援する取組についてはちゅうちょなく事業化を検討し、感染防止と地域経済活動の両立を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
◎企画財政部長（春木直幸君） 私からは、大項目１、（１）令和２年度の財政状況と（２）令和３年度予算の②についてお答えさせていただきます。 初めに、ご質問の１、（１）の①と②につきましては、いずれも令和２年度の歳入の見込みについてでありますので、併せてお答えさせていただきます。 初めに、税収の状況ですが、10月末時点で個人市民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税は、前年度比較ではまだ大きな減少とはなっていない状況であります。しかしながら、法人市民税は法人税割の税率の引下げや新型コロナウイルス感染症の影響を受け、前年度比較で約１億4,000万円の減収となっております。 次に、ふるさと納税につきましては、クラウドファンディング分も合わせ、11月末時点の申込みで総件数は７万1,404件、総額は21億9,469万円となっており、件数、金額ともに前年度比較で約４割の増加となっております。 次に、今後予想される歳入の減収幅につきましては、好調なふるさと納税が歳入の押し上げ要因となると見込まれ、さらに普通交付税に至っては幼児教育・保育の無償化に伴う地方負担分の増加などにより、臨時財政対策債と合わせた実質的な普通交付税額は、前年度比較で約２億円ほどの増額となっております。その一方で、市税全体の収入額は、法人市民税が大幅な減少となる見通しから、前年度比較で約２億8,000万円の減収を見込んでおり、地方消費税交付金についても昨年10月の税率の引上げにより単純に前年度と比較はできませんが、コロナ禍における消費や経済活動の停滞による影響を受けることから、当初予算を大きく、約２億円ほど割り込むことが懸念されております。地方消費税交付金を始めとした依存一般財源につきましては、国や県の関与を受けることから、年度末実績を見込むことは現時点では困難ではありますが、コロナ禍の影響による今後の社会、経済活動の下振れによってはさらなる減収も懸念され、予断を許さない状況となっております。 次に、ご質問の（２）②、令和３年度の総務省予算の
概算要求における地方交付税の要求額に対する認識についてお答えさせていただきます。総務省は、次年度予算案の
概算要求で、地方交付税について新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、原資となる国の税収が落ち込む見通しであることから、前年度比較で約4,000億円のマイナスの約16兆2,000億円を要求しております。さらに、市税や地方消費税を始めとした地方税収等についても大幅な減収となる見込みであることから、巨額な財源不足を補うため、臨時財政対策債は前年度比較約３兆7,000億円増の約６兆8,000億円と、要求額が大幅に膨らんでおります。地方の財源不足への対応は、本来地方交付税の増額で措置されるべきものでありますが、感染症の影響による極めて厳しい国の財政状況から、臨時財政対策債の大幅な増額を余儀なくされる見通しとなっております。 なお、臨時財政対策債は財源不足の抜本的な解消とはならず、地方債残高やその償還額が増加し続けていくことになるため、財政の硬直化を招き、将来の安定的な財政運営に影響を及ぼすものと懸念しているところでございます。 以上でございます。
◎市民生活部長（前山正則君） 私からは、１、（２）①、税収予測についてお答えいたします。 令和３年度の市税の税収予測につきましては、個人市民税、法人市民税ともに新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大きく減収すると考えております。また、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税におきましても減収となり、４税合計ではリーマンショックのときの減収幅を大きく上回るものと予測しております。個別に申し上げますと、個人市民税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動に様々な制限がかけられ、給与を始めとした各所得の減少が予測されます。全所得の８割を占める給与所得を見ますと、10月に公表された県の毎月勤労統計調査では、所定外労働時間が前年同月より減少している状況が続いており、時間外給与の減少が予測されます。法人市民税につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞に加え、昨年10月からの法人税割の税率引下げも影響し、リーマンショック以上の大幅な減収が予測されます。リーマンショック翌年の平成21年度の収納額を見ますと、前年より約４億6,000万円減、率にしてマイナス31.6％の状況で、今回はこれを上回るものと見込んでおります。 次に、固定資産税につきましては、３年に１度の評価替えの年で、土地の地価の下落、家屋は既存家屋の減価処理により、いずれも前年を下回る見込みです。償却資産に関しましても、減価償却の減額分が機械設備等の増加額より大きいため、前年を下回る見込みです。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者等に対する固定資産税の軽減の特例措置に伴う減収も見込まれます。 次に、軽自動車税につきましては、本年９月現在の新車登録台数が前年に比べ１割程度減少しており、新年度も同様の状態が続くものと考えております。これは、新型コロナウイルス感染症対策に伴う経済活動の停滞による買い控えが影響しているものと思われます。 最後に、市たばこ税につきましては、10月に厚生労働省が公表した国民健康栄養調査を見ますと、喫煙者人口は毎年減少の一途をたどっており、今後もこの傾向は続くものと考えられることから、減収予測をしております。 以上でございます。
◎総務部長(筆頭部長)（田辺一幸君） 私からは、ご質問の１の（２）の③、令和３年度のふるさと納税の見込みについてお答えいたします。 令和２年度、今年度のふるさと納税につきましては、先ほどお答えしましたとおり、前年度比で約４割の増で推移しております。これは、高品質な地場産品に加え、ドラマ等を通じたシティプロモーション、そして全国ネットでも話題となったコロナ禍で帰省できない学生の支援等により、燕市の認知度とともに、好感度が高まっていることが要因の一つと考えられます。また、特殊要因としては、昨年６月の地方税法の改正前にポイント還元等の高額返礼品によって集められた数百億円の寄附が全国に流れているということが考えられます。令和３年度においては、後段の特殊要因がないことから、リピーターの確保はもとより、いかに燕市をＰＲし、新たな寄附者を取り込むかが重要と考えております。一方で、コロナ禍の影響による経済活動の縮小や所得の減少などによるふるさと納税への影響も注視する必要があると考えております。いずれにいたしましても、ふるさと納税は当市において貴重な財源となりますので、このふるさと納税制度がある限り全国から多くの寄附、応援をいただけるよう、情勢に合わせて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎産業振興部長（遠藤一真君） 私からは、大項目の２番、産業問題についてお答えいたします。 初めに、ご質問２番の（１）の①、コロナ禍における全般的な状況についてお答えいたします。民間調査機関によりますと、燕三条地区の産業における10月期の現況は、巣籠もり需要を取り込んだプラスチック製品製造業など一部の業種を除き、多くの業種で前年と比べ売上高は減少傾向が続いており、全体としては依然として厳しい状況が続いております。また、燕市が毎月実施している
アンケート調査では、足元の市内経済への影響について、10月の調査では影響が拡大している、または前月同様の影響が出ていると回答した企業の割合が67.2％であったのに続き、11月の調査でも59.4％と、依然として約６割の企業が影響を受けており、特に市の主要産業である製造業、卸売業については引き続き影響が大きい状況となっております。新型コロナウイルス感染者数が急激に拡大している中、一部で経済活動の制限に踏み切る動きも出てきており、今後については景気の再減速が懸念されるところでございます。 次に、ご質問２番の（１）の②、各種補助制度の効果とこれからについてお答えいたします。これまで燕市では、フェニックス11を始め、プラス５、11Ａｇａｉｎと、コロナ禍において様々な施策を展開してまいりました。その効果につきましては、例えば消費喚起のために実施したフェニックスクーポンの効果を見てみますと、クーポン配布後に実施した
アンケート調査結果では、飲食店、小売業及び
サービス業において影響が緩和してきていると回答した割合が増加しており、一定の効果があったものと考えております。また、オンラインによる営業推進や感染予防対策のための設備整備の支援などを実施いたしましたが、それぞれ１億円を大きく上回る利用実績があり、社会、経済活動の再開に向けて事業者が積極的に事業展開していくための基盤整備に寄与できたものと認識しているところでございます。こうした各種施策は、毎月実施している
アンケート調査や企業に対するヒアリングを通じて評価の声をいただいているところですが、第３波が到来していると言われている状況の中、今後とも社会情勢の変化に柔軟に対応しつつ、国の動向も注視しながら、引き続き必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 最後に、ご質問２番の（２）の①、来年度に期待される支援と市の役割についてお答えいたします。市内事業者や金融機関などに対するヒアリングによると、特に国の雇用調整助成金の特例措置の延長などについてのご要望を多くいただいております。また、市内企業への
アンケート調査において今後の事業展開について伺ったところ、展示会出展や出張訪問などによる本格的な営業活動の再開を終息後に予定しているといった声や、インターネットを活用した商品販売に取り組みたいといった声が多かったことから、市といたしましてはこうしたニーズに合った
ウィズコロナ、アフターコロナに対応していくための支援策を検討していきたいと考えているところでございます。また、燕市の産業界を取り巻く環境は日々刻々と変化しております。市内産業支援団体や中小企業によるＭ＆Ａなど、事業承継を支援する組織、燕三条地区事業承継ネットワークなどとの連携を密にし、コロナ禍の収束後を見据えつつ、その時々の状況やニーズに合わせた支援策を引き続き臨機応変に講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎都市整備部長（小山光生君） 私からは、ご質問の大項目３、下水道事業についてお答えいたします。 初めに、ご質問の３、（１）①、燕市の下水道事業の将来像についてお答えいたします。燕市の下水道事業は、平成31年３月に、汚水処理施設の整備の効率化を図るため、燕市汚水処理施設整備構想を策定、公表させていただき、令和10年度までの概成を目標として整備を進めているところでございます。その中で、燕市下水終末処理場で処理される燕地区の汚水につきましては、令和元年度の管理実績で、雨水放流を除き、年間約393万9,000立方メートルを処理しております。また、新潟県の西川流域下水道に接続しております吉田地区、分水地区の西川処理区につきましては、年間約101万9,000立方メートルの汚水を燕市分として西川浄化センターに流入させております。概成の目標年度としている令和10年度には、燕処理区では約754ヘクタールを整備し、燕市の総人口に対する下水道を利用できる区域の人口の割合であります下水道処理人口普及率を32.7％に、西川処理区では約528ヘクタールを整備し、下水道処理人口普及率26.3％とし、下水道事業としてはこの２処理区合計の燕市全体では約1,282ヘクタールを整備し、下水道処理人口普及率を59.0％とすることとしております。残る個別処理区では、合併処理浄化槽を個人等で設置していただくこととしておりますが、市では合併処理浄化槽へ転換設置される方々に補助金を交付する制度を設けておりますので、その交付金を活用いただき、生活排水による水質汚濁の防止に努めていただきたいと考えております。 続きまして、ご質問の②、今後予想される終末処理場の維持管理費用と処理費用についてお答えいたします。燕市下水終末処理場は、燕処理区の雨水と下水を合わせた合流区域の汚水処理を行うため、昭和54年１月に一部供用を開始した施設であります。供用開始からこれまでの施設の稼動により、主要部分では経年的な老朽化により劣化が著しい状況となったことから、長寿命化計画により、平成25年度から国の交付金を活用して機械設備や電気設備等の更新をしてまいったところでございます。令和元年度までに要した改築、更新費用は約25億円であり、令和２年度からのストックマネジメント計画への移行後も施設の改築、更新事業を予定しております。 なお、本計画では、反応タンク設備等の主要設備について、令和12年度までに約14億円の改築、更新費用を見込んでおります。 また、維持管理費用につきましては、令和元年度実績として、燕市処理区の下水終末処理場においては、包括的民間委託に年間約9,100万円、動力費等に年間約2,800万円、汚泥処分費に約1,600万円の、合わせて年間約１億3,500万円となっております。さらに、西川処理区につきましては、新潟県の西川流域下水道に接続していることから、県への維持管理負担金として、令和元年度実績では汚水量１立方メートル当たり71円で、年間約101万9,000立方メートルの汚水処理に係る負担金は約7,230万円でありました。令和２年度は、この負担額が１立方メートル当たり81円になったことから、約8,750万円を見込んでおるところでございます。 最後に、ご質問の③、下水道事業会計の現在の状況についてお答えいたします。今年度の下水道事業会計では、職員給与費を含め、約14億5,500万円を一般会計から下水道事業へ繰り入れている状況です。この下水道事業繰入金には、総務副大臣から毎年度通知される地方公営企業繰出金の基本的な考え方を示した基準により、一般会計が負担することとされております雨水処理に要する経費や分流式下水道等に要する経費等の経費、約11億9,100万円が含まれております。一般会計繰出基準では、下水道事業に係る経費の負担区分は雨水公費、汚水私費が原則ではありますが、汚水処理に要する経費のうち合流式下水道に比べ建設コストが割高になる分流式下水道に要する経費の一部などは、公的な便益も認められていることから、公費により負担とされているところでございます。しかし、公共下水道事業は地方財政法上の公営企業とされ、その事業収入によってその経費を賄い、自立性を持って事業を継続していく独立採算制の原則を基本とする必要があります。そのため、一般会計が負担するものとされている負担分を除いた全額が使用料対象経費となりますけども、現状では下水道使用料収入で賄えない不足分につきましても一般会計からの繰入金で補填しており、その金額は約２億6,400万円と多額になっております。現在、下水道事業に係る公債費は毎年増加しており、一般会計からの繰入金も比例して増加しております。下水道事業債は、償還期間が主に30年と長期にわたるため、結果として一般会計に大きく依存する状況が今後長期間続く見込みとなっております。さらに、人口減少社会の進展による使用料収入自体の減少や施設の老朽化に伴う大量更新など、将来に向けた経営上の課題もあり、今後の経営環境は厳しいものと予測され、将来的に使用料を大幅に上げる事態にもなりかねません。このような状況から、下水道事業における経営努力は必要不可欠であり、経営基盤強化のため、下水道接続率の向上や経費節減等を含め、経営状況を正確に把握し、効率的な経営と企業としての経済性を発揮することなどにより、経営の健全化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆12番（塙豊君） 答弁いろいろとありがとうございました。最初の今年度の財源ということについてちょっともう一度お聞きをしたいと思います。 今、企画財政部長さんお答えのところはよく分かるんです。ただ、先日の新聞とか報道で皆さんもご存じだと思うんですけど、今年の税収の下振れが８兆円だと。今、国が発表しましたね。新聞に出ていました。それで、大体この地方交付税を見込んでいる基礎的な税収の見込みというのが63兆5,000億円なんです。令和２年度ね。そこから８億円だと。果たしてそれで終わるのかどうかというのも、正直なことを言って私はまだこれでとても収まらないだろうなと思っている。現在で、もう既に90兆円の国債発行しているわけです。それで、これ８兆円下振れるということになると、100兆円超えるのはもう確実であります。皆さんもご案内のとおり、この１月に政府が策定する追加的な補正予算は17兆3,000億円だったんです。17兆3,000億円の財源はみんな国債であります。簡単に言えば、120兆円ぐらいの今年の国債発行だと。これ例年の３倍ですよ。これが現状であります。私は、ものすごく心配しているのは財政、今年の歳入の見込みですよね。おとといの三條新聞に細田健一事務所からといって出ていましたけど、特別交付税の燕市の配分が出ました。4,990万円であります。燕市の令和２年度の予算現額は、何と10億円であります。10億円の予算に対して、取りあえずですよ、年度末があるんで分かりませんけど、4,990万円しか来ていないんです。１割ではない、５％しか来ていないんですよ。今後雪害がやれ何だかんだというところも見込んでまた最後の特別交付税は来るんでしょうけども、とても10億円まで届くなんてことを私は想像だにできないんですけどね。こういうものというのは、ここに出てこないんですよ。皆さんそういうこと言わないじゃないですか、そういうところは。税は下振れしてこうなっていきます、ああなっていきますというのは、それは皆さん分かっているけど、もっと、今年度のあれでもそうだけど、地方消費税の燕市のほうに来る金が21億円だったんです。これだって確実に２割、３割減収ですよ。２割で４億円ですよ。これ３割なんかなったら大変なことですよ。６億円ですよ。どうやって穴埋めをしていくんだろうなというのは私大変に心配なんです。こういうことを言ってはいけないのかどうか分からないんですけど、私も取りあえず皆さんこうやって燕市は財調、幸いなことにふるさと納税があったりなんかしていてためてきたと。それは当局の努力だと思いますんで、それは非常に評価します。でも、結果的にこのふるさと納税なければ予算が組めないみたいな話になっちゃうんですよ。これは、将来にわたる財政としては非常に難しい問題だと。ある程度当てにするのはしようがないことだと思うんですけども、特にこういう危機的な、突発的な事由があるときにおいてはそれもある程度やむを得ないことなんだろうなとは思うんですけど、ほかの市町村よりは恵まれている状況だとは思うんですけどね。これから最後の年度末に来る国からの依存財源の部分、利子割交付金だの配当割だの、それもほとんどみんな見込めないんじゃないんでしょうかね。それを考えると、この今年度末の状況は非常に厳しいと。それで、さっき市長の答弁でもないけども、来年度以降も３年、４年はもう非常に財政的には厳しいというのは、これは誰でも分かると思うんです。だから、そんな中でこれをどう耐えていくのかということが一番の基本なんですけども、取りあえず今年の、この今年度末の財政の状況について、私はかなり財調から繰り出さざるを得ないんだろうなと思っておるんですけども、その辺の見込みについてはいかがでしょうか。
◎企画財政部長（春木直幸君） ただいま今年度の歳入見込みという部分を再度検証という部分と、財調の残高を含めた今後の見込みということかと思います。まず、一番最初、冒頭お話ありました特別交付税につきましては、議員もおっしゃったとおり、今回はルール分の１期分ということで、例年6,000万円ほどが入ってくるものに対して今回5,000万円ということで、例年最後、３月10億円ほど入ってくるというものでございます。いずれにしても、1,000万円落ちているということは事実でございますし、地方消費税交付金につきましても、冒頭申し上げましたとおり、現時点の収納状況でいきますと１割ほどはもう確実に落ちるというふうに見込んでおり、さらにまた落ちていくんではないかというふうに心配しております。もちろん議員おっしゃるとおり、今回ふるさと納税とクラウドファンディングという部分でやはり今年も非常に助けてもらっているというのが財政担当としての実感であります。ただ、そういった意味で、今回12月の定例の補正で、これまでコロナ感染症対策で一般財源を使っておりましたが、今回国からの交付金とクラウドファンディングの財源を充てることによって、財調の基金残高については一応前年度末までに回復してきているということでございます。これについても、やはりふるさと納税のおかげという部分であります。ただ、そういった意味におきましても、財調は何とか水準を保ちつつも、議員おっしゃるとおり、まだこれから先非常に歳入の部分が、国からの特に歳入の部分が非常に厳しいということが想定されておりますので、今後とも事業見直しを始めとした歳出の削減という部分も継続してやっていく必要があるというふうに考えております。 以上です。
◆12番（塙豊君） おっしゃることはよく分かるんです。でも、残念ながら、例えば環境性能割交付金というのがあるわけだ。あれ結局は東京のほうの会社がもうかって、それを分配してくれるという制度だけど、まずこれもあまり当てにならねえだろうなと。結局日本国中が全部税収的には落ち込んでいるということは間違いないわけです。それで、そこで大体８兆円は落ちていますというのは政府の言い方だから、多分終わってみりゃ10兆円は超えるんだろうなというのは大体の予測です。ということになると、そのパーセンテージでいくともっと落ちるというふうな私は危機感を持っているんです。だから、それに対応できるようなことを考えていかなきゃいけないんだろうなと。ある程度財調から繰り出してやらざるを得ないとか、そういうのは当然だと思います。それについても、やっぱりその財源に対応できる財源が残るのかなというのが非常に不安なんですが、その辺はどういうふうに考えていますか。
◎企画財政部長（春木直幸君） まさに今後の財源の危惧というところかと思います。おっしゃるとおり、まさに今の国の状況からしますとなかなか依存財源という部分については特にあまり当てにはできないというのが現状かと思います。ただ、先ほども申し上げましたとおり、本市はふるさと納税という非常に大きな武器を持たせていただいておりますので、そういった部分を十分活用しながら、ただふるさと納税に頼ることなく、先ほども申し上げましたとおり、ふだんの事務事業、効果の薄れた補助金の廃止や事業の取りやめ、あるいは施設の総量の適正化など、そういった行政改革という部分を粛々と進めて歳出の削減を図っていくというのが今我々にできることではないかと考えております。 以上です。
◆12番（塙豊君） それは確かにそのとおりで、行財政改革と、それでそういうものに対して取り組んでいかなければいけないと。しかし、それはそんなに短期間的に効いてくるものではないということです。やっぱり長期にわたって効いてくるもんでありますから、やっぱり短期的にがつんと落ちるということが一番非常に効くわけなんで、その辺に対する考え方って、これは言っても詮ない話なんで、私もこれ以上は言いませんけども、皆さんと意識を共有して、これ来年度以降どうやって乗り切っていくかという、そういう意識はやっぱり共有をしなきゃいけないと思うんです、議会も。当局ばかりに任せて、何やってんだなんか言ってばかりいてもしようがないので、やはり身を切るとこは切ったりなんかせざるを得ないのは協力し合ってやっていかなきゃいけないんだろうなということは私も痛切に感じております。 そこで、来年度予算の問題の中でも、原資、今ふるさと納税という強い武器があると言うけど、本当に強い武器それしかないんですよ。産業界自身が相当今疲弊しているという状況がありますんで。何せオリンピックは、これはあってもどういうふうに開かれるかもよく分からないというのが誰もだと思うんです。それの中身によってもまた当然違ってくることもあるんで、一概には言えないんですけど。経済の予測についてはあまりいろんなことは言えませんけども。ただ、やはり最悪の事態を想定して動いていかざるを得ないというのは我々だと思いますんで、ここの難局をいかにうまくクリアしていくかというのは、やはり当局もみんな、我々も含めて問われていると思いますので、これは言葉だけではなくてしっかりやらなきゃいけないんで、議会もみんな含めてしっかりと協力していかなきゃいけないなと私は今改めて思いますんで、市長のほうでその辺に対する考えがあったら聞かせてください。
◎市長（鈴木力君） ありがとうございます。議員の皆さんからもこの状況をいかに取り組んでいくか、意識を共有して取り組んでくださるという、べきだというお話いただいて、大変心強く思っております。来年の予算編成、数年間にわたってどう乗り切っていくかという、ちょっと我々が今議論していることは、やはりふるさと納税を頼らざるを得ないということなんですけれど、でも頼り過ぎだと問題だということで、やっぱり今のこの臨時的な形、例えばフェニックス11みたいな、当面これをしのがなければならないというような話とか、とにかく施設の老朽化でここを今やらなければならない、でも直してしまえば20年ぐらい、しばらくは大丈夫だというような部分については、クラウドファンディングを使いながら、そこをふるさと納税を頼って乗り切る、でもそれ以外の通常の経常経費というんでしょうかね、それから新しい政策経費みたいなところというのは、なるべくふるさと納税がなくても回っていくんだというような体質をつくるという意味でのいろんな見直しをしていく。その辺の概念を整理しながら、頼り過ぎては駄目だけど、頼らなければならない、でもそこを何の部分を頼るかというのは頭を整理しながらやっていく。なくなってしまったり、どんどんそのふるさと納税が少なくなってもずっとやっぱり通常の部分は回っていくというような形でのいろんな見直しを進めていくと。大ざっぱに言うとこういう話になるんじゃないかなと思いますので、その辺を今、来年度以降の予算編成に向けていろいろ検討しているところでございます。
◆12番（塙豊君） 私は、意識は共有していきたいと思っております。 次に、産業問題に移りたいと思います。そんな中で、今の産業問題の中で、私もいろんなとこの情報を見ているんですけど、一番よく分からないのが、意外と倒産件数が少ないんですよね、全国的なレベルで見ても。ただ、そのときのアナウンス効果で言われるのは、それに倍する、数倍、数十倍に匹敵する休業と廃業があると。こういう隠れ、いわゆる倒産とは言えないやね、廃業とか休業とかいう名前のものが出てきているというのが私一番危惧しているんです。そういうものをやっぱり是非とも調査して、私これ通告がないから言いませんけど、是非調査をしていただきたいなと、こういうふうに思っております。 それで、その中で、さっき私はこのとこでも、通告の中にも書いてあるんだけど、Ｍ＆Ａというのはやっぱり残す、要するに技術を残していったり、事業を残していくということの重要性というのがあるんで、それであえてＭ＆Ａということを書いたんです。方向変換を各事業所はできるような体力と能力があれば一番いいんですけども、それに対する補助というか、援助だね、それとそれからもうある程度後継者もいない、何もないというところはやっぱりＭ＆Ａという形でもって、よその力のある事業所が引き受けていってくれるという方策を取らざるを得ないんだろうなと。そういうところに対する支援というのが私これから非常に重要になってくるんじゃないかなと思うんですけど、そういうところの一つの考え方についていかがでしょうか。
◎産業振興部長（遠藤一真君） ただいまＭ＆Ａの有効性についてご質問だというふうに捉えております。後継者不足というのは、これはもはや日本のものづくり産業においてはもう全体的にわたる大きな課題であるというふうには思っております。燕市においても、中小の中においてもある程度の規模のところは今40代、50代を中心に若手の経営者たくさん出てきておりますけども、特に小規模の事業者を中心に経営者の高齢化ですとか、あるいは後継者不足ということが顕在化してきているというふうに、私どももそういうふうに捉えております。そのことを解決する手段の一つとして、今議員がおっしゃられたＭ＆Ａというもの、特に燕市内におけるそういう企業同士でのＭ＆Ａというのは、技術を市外に流出させないとか、あるいは雇用を守っていくというふうな観点からは非常に有効な手だてであるというふうに我々も考えているところでございます。実際市内でもＭ＆Ａを展開して先進的に進めている企業さんもありますし、そういったところへ私もお話聞いたことあるんですけれども、Ｍ＆Ａによって社員が交流が図られて非常にモチベーションが上がってきたとか、あるいは２つの会社の技術が提案できることによって売上げにもつながってきたとか、あるいは今まで人材を採るに当たってもなかなか大卒が採れなかったんだけど、企業イメージが上がって大卒の採用が決まったとかというお話は伺ったことあります。あと、国においても、先日も報道ありましたけれども、Ｍ＆Ａ後の想定外の損失に対応できるような、買収費用の一部を税優遇するとか、そういったこともつい最近新聞報道でもされているところでございます。先ほども答弁いたしましたけど、市が直接Ｍ＆Ａに関わっていくということはなかなか難しいかと思いますが、今この地域では燕三条地区の事業承継ネットワークですとか、そこにも加入していますけど、県の事業引継ぎ支援センターというものもございますので、そういうところと連携していくことによって、市内企業のそういう事業承継の支援というものを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆12番（塙豊君） 産業振興部長さんのおっしゃるとおりなんですけど、残念ながらこの地域ってやっぱり非常にものづくりという一つの形があるもんで、なかなか取り組んでいくのに難しい。それで、私もここでは本当は言うつもりはなかったんですけども、一番喜ばれる支援は何かといったら金融支援なんです。でも、金融支援というのはもうほぼ限界に来ているんじゃないかなと私は今思っています。というのは、もう貸すほうの金融機関はどこにでも貸すなんていう状況にはないわけで、必ず間違いないとこしか貸さないというスタンスを持っちゃっているから、ここの厳しさというのはもう、なかなかそれを一朝一夕で拭うのは難しいなと。これは、金利ももう最低の最低まで来て、もう何をどうしたらいいかみたいな、いうようなところまで来ちゃっているんで、これ自身はなかなか取り組むのも難しいのは本当のとこだろうなと思っていますんで、ともかくできることを迅速にやるということ以外手はないと思いますんで、是非ともそこら辺についてしっかり取り組んでいただきたいと思います。 最後に、下水道の問題についてです。これ私もいけなかったと自分で反省しているんですけど、この下水の問題について今まで何にも取り組んでこなかったと。私自身も含めてね。それで、燕の下水道料金もそうなんですけど、私が議員になった当時、水道料金の80％を下水道の料金だということで簡便的にやっていたわけです。それの流れがずっと、それから上げたこともなければ、何もしたことはないわけです。それは事実であります。ただ、水道料金の80％というのはどういうことなのだろうかなと。簡単に考えて、水をきれいにして飲み水として提供するのと、汚水を処理してきれいにして流すというのと、誰が考えたって水道水つくるほうが安いに決まっているんですよね。それが下水のほうが安いという。この実態を皆さんやっていてどう思いましたか。